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企業の88%が新型コロナで損失、労働省調査

インドネシアの労働省は24日、同省がインドネシア経済金融開発研究所(INDEF)と共同で行った企業調査で、回答者の88%が新型コロナウイルスの流行拡大の影響で損失を被ったことが明らかになった。コロナ前に比べて生産量、利益、受注の各項目で2割以上の回答者が「81%以上減少した」と答えている。

調査は、8月に全国32州の1,105社を対象に電話と電子メールで実施した。有効回答率は95%。企業の所在地別では首都ジャカルタが全体の35%を占め、これを含むジャワ島が75%だった。

新型コロナの影響で「多大な損失を受けた」と回答したのは40.6%。「損失を受けた」の47.4%を合わせて88%となった。損失の度合いについて生産量、利益、受注の減少率を尋ねたところ、「81~100%減少した」と回答した企業の割合は、生産量が20.3%、利益が22.8%、受注が22.8%に上った。

減少率が「61~81%」と回答した企業の割合はいずれも20%以上。「41~60%」ではそれぞれ3割近くあった。

「81~100%減少した」と回答した企業を業種別でみると、ホテル・飲食業が突出して多く、次いで不動産、建設が続いた。従業員数では1~4人の小規模・零細事業者の方が、100人以上の企業よりも割合が高かった。

従業員の削減を行った企業は全体の17.8%にとどまり、一時帰休は25.6%、その両方を行った企業は10%だった。

企業の規模別にみると、従業員数100人以上の企業では29.9%が従業員削減を、22.3%が一時帰休を行ったと回答した一方で、1~4人の小規模・零細事業者で従業員を削減したのは12.7%、一時帰休は11.7%にとどまった。

調査では、政府の労働分野における支援策についても尋ねた。「政府が何らかの対策を講じているとは思えない」と回答した企業が41.2%と最も多く、「労働者の研修費用に対する税制優遇策を提供している」の19.6%、「労働者への社会保障の提供」の18.6%を大きく上回った。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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