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30人以上の企業、行政の休日も有給休日に

韓国雇用労働省は23日、2021年から従業員30人以上300人未満の企業にも行政機関の休日に有給休日制が適用されると発表した。同省は対象となる全国10万4,000の企業に対して変更点や順守事項の案内書を通知した。適用前に知らせることで、企業の誤解を防ぐ狙いがある。

行政機関の休日には◇1月1日◇3・1節(3月1日、独立運動の記念日)◇光復節(8月15日、日本支配下からの解放記念日)◇開天節(10月3日、檀君神話に基づく建国記念日)◇ハングルの日(10月9日)◇旧正月・秋夕(中秋節)連休◇釈迦の誕生日(旧暦の4月8日)◇クリスマス(12月25日)◇子どもの日(5月5日)◇顕忠日(6月6日、殉国者や戦没将兵を追悼する日)◇公職選挙法上の選挙日◇随時指定される臨時公休日――が含まれる。

同省は18年3月に勤労基準法を改正し、民間企業に対しても行政機関の休日を段階的に適用してきた。300人以上の企業と公共機関は今年から適用されており、5人以上30人未満の企業は22年から適用となる。

韓国政府はまた、民間企業へ行政機関の休日をスムーズに適用させるための支援策もまとめた。公休日の増加に伴う負担を軽減するため、スマート工場の構築などをサポートしていく考えだ。


関連国・地域: 韓国
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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