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エネルギー価格の高騰、政府は介入せず

大統領広報推進戦略企画局のコロマ長官は4日、エネルギー価格の高騰について、需給関係に基づくもので政府は介入できないとして、静観する姿勢を示した。5日付マニラタイムズが伝えた。

ルソン地方の電力需要の4割を賄うパラワン島北西沖マランパヤ天然ガス田では、先月から保守作業のため一時操業を停止していることから、配電最大手マニラ・エレクトリック(メラルコ)が12月の料金を引き上げる予定となっている。また、液化天然ガス(LNG)の価格も上昇している。

こうした状況についてコロマ長官は、電力産業改革法(共和国法第9136号、EPIRA)の施行によって、電力価格は市場の主導で決まることになっている点に言及し、政府が原則的に介入できないと指摘。不当な値上げには介入できるものの、今回のケースは「恣意的でも不当でもない」と述べた。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 天然資源電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済政治

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