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ベトナム

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は９日、電気料金の平均小売価格を10日から4.8％引き上げると発表した。１キロワット時当たり約2,204.07ドン（約12.3円。付加…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比7.51％で、第１四半期の伸び率としては20年以降の過去６…

 
電子部品メーカーの村田製作所は８日、ベトナム南部ドンナイ省にある現地法人、ムラタ・マニュファクチュアリング・ベトナムの工場内に車載向けコイルの新生産…

ベトナムで進んでいる地方省・中央直轄市の統合や郡の廃止といった地方行政再編に伴って、地域別最低賃金の地域区分を村・街区レベルで調整することが必要になっ…

ベトナム内務省は外国人就労に関する政令の改正草案で、特定分野の専門家に対して入国時の労働許可証を免除するなど、専門家を呼び込むために要件を大幅に緩和し…

ベトナム税関総局の統計によると中国からの４月の輸入額は前年同月比31％増の150億6,100万米ドル（約２兆1,820億円）だった。７月に米国が関税を引き上げる可能性…

 
ベトナム中部クアンナム省人民委員会はこのほど、チューライ・チュオンハイ自動車機械工業団地拡張事業の投資方針と事業主を承認した。７日付ダウトゥ電子版が…

ベトナムの石油会社は2025年第１四半期（１～３月）に業績が悪化した。米トランプ政権の関税政策とロシア・ウクライナ紛争の継続の影響で世界の原油価格が急落し…

 
ベトナム中部クアンチ省人民委員会はこのほど、フオンホア郡フオンフン村でのＳＣＩフオンベト風力発電所の投資方針を承認した。総投資額は１兆180億ドン（約…

 
ベトナム財務省はこのほど、昨年開通した首都ハノイ市の都市鉄道（メトロ、地下鉄）３号線（北トゥーリエム区ニョン―ハノイ駅間）をハノイ駅からホアンマイ区…

ベトナムの工業投資開発公社（ベカメックスＩＤＣ）傘下のベカメックス・インフラストラクチャー・デベロップメント社（ベカメックスＩＪＣ）は５日、既存株主を…

ベトナムの建設大手フェコン基礎工事・地下建設社（ＦＣＮ）と交通インフラ分野で投資・建設事業を手がけるデオカー・グループはこのほど、戦略協力協定を結んだ…

 
ベトナムのビール大手２社の2025年第１四半期（１～３月）の業績は明暗が分かれた。サイゴン・ビア・アルコール飲料総公社（サベコ）の税引き後利益（純利益）…

ベトナムのテクノロジー企業、１マトリックスは６日、ブロックチェーン（分散型台帳）の基盤となる「レイヤー１」のプラットフォームの稼働を開始した。ベトナム…

ベトナムの格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェット航空が５日に発表した2025年第１四半期（１～３月）の連結決算は、税引き前利益が前年同期比24％増の8,360億ドン（…

国営ベトナム航空は７日、ベトナムと欧州を結ぶ複数の便でパキスタン上空を迂回（うかい）するルート調整を行った。インド・パキスタン関係の緊張を受けた措置。…

ベトナム統計総局が４月末に発表した報告によると、同国の女性の平均出産年齢が年々上昇し、現在は28～29歳になっている。ＶＮエクスプレスが５日伝えた。
21年…

【ニューヨーク共同】来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、米ニューヨークの国連本部で開かれている第３回準備委員会は７日、来年の再検討会議を４…

【共同】運転免許が必要な「モペット」と呼ばれるペダル付き電動バイクを免許不要と偽り販売したとして、兵庫県警は８日、詐欺と不正競争防止法違反（誤認惹起（…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は今月、2024年に実施した生活費の全国調査の結果を発表した。例年通り、首都ハノイ市の生活費が最も高く１位。２位は北部クアンニン…

 
住友商事がベトナム北中部タインホア省で、新たな工業団地の開発に乗り出すことが７日までに分かった。省人民委員会が、同社によるタンロン・タインホア工業団…

ベトナムの軍隊銀行（ＭＢ）は４月26日に株主総会を開催し、ＳＢＩホールディングス傘下のＳＢＩ新生銀行との合弁会社２社について会社形態を変更する案が承認さ…

ベトナム商工会議所（ＶＣＣＩ）が６日発表した全国省市産業競争力指数（ＰＣＩ）の2024年版で、北部ハイフォン市が初の１位を獲得した。前年まで７年連続首位を…

ベトナム政府は、米国から輸入する完成車に対する関税率を０％に引き下げることを検討している。対米貿易赤字の縮小や、国内消費者の選択肢が増えることが期待さ…

ベトナム税関総局によると、３月の完成車（ＣＢＵ）輸入の台数は２万1,640台で前年同月比36％増だった。輸入額は同35％増の４億4,512万米ドル（約637億円）だった…

オーストリアの二輪車大手ＫＴＭとスウェーデンの同業ハスクバーナのベトナムにおける販売代理店アル・ナブーダ・インターナショナル・ベトナムはこのほど、国内…

 
ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手である台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）の子会社は、ベトナム北中部ゲアン省で建設予定の工場の生産品目…

台湾系ユアンタ証券の統計によると、ベトナムの上場企業の2025年第１四半期（１～３月）の税引き後利益（純利益）は平均で前年同期比50.8％増となった。比較対象…

ベトナム政府は５日、国家イノベーションセンター（ＮＩＣ）に対する優遇制度を規定した政令97号（97／2025／ＮＤ―ＣＰ）を公布した。外国人の労働許可証や投資…

ベトナムのレ・タイン・ロン副首相は国会開幕日の５日、個人データ保護法案の趣旨説明を行った。個人情報保護規制に違反した企業に対して売上高の１～５％の行政…

ベトナム南部ホーチミン市の人民委員会は、ベトナムの複合企業ビングループが、市の中心部とカンゾー郡（７区）を結ぶ都市鉄道（メトロ、地下鉄）12号線の投資計…

ベトナムのホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）は、地場複合企業ビングループ傘下のリゾート開発会社ビンパールが13日に17億9,000万株余りを上場すると発表した。銘…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴは６日、証券産業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するため、ナムベト・ソフトウエア・サービシズ・アンド・ソリュ…

ベトナム南部ホーチミン市ニャーベー郡でヒエップフオック電力（ＨＰＰＣ）が建設中のヒエップフオック液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所（第１期の出力120万キロ…

ベトナム国家証券委員会（ＳＳＣ）はこのほど、地場質店チェーン最大手Ｆ88が株式公開会社としての条件を満たしていることを確認する文書を発出した。規定による…

ベトナム財務省は、2025年の海外直接投資（ＦＤＩ）の誘致額を350億～400億米ドル（約５兆～５兆7,000億円）、実行額を270億～280億米ドルとする目標を掲げた。目…

ベトナムのチャン・クオック・フオン財務次官は６日の政府定例記者会見で、国内株式市場の格付けが９月にも「フロンティア（辺境）市場」から「エマージング（新…

ベトナム国家銀行（中央銀行）のダオ・ミン・トゥー副総裁は６日、月例閣議後の政府定例記者会見で、インフラ開発とデジタル分野向けに商業銀行各行が総額500兆ド…

ベトナム共産党のトー・ラム書記長は４日、事業実態のある民間企業の総数を2030年までに200万社とすることなどを定めた政治局決議68号（68―ＮＱ／ＴＷ）に署名し…

ベトナム国会の憲法改正草案委員会は６日までに、2013年憲法の一部条項の改正および補足に関する決議案を完成させた。改憲案では、今年９月に予定されている地方…

トランプ米政権の対中関税政策で苦境に立たされる中国輸出企業を支援する取り組みが広がっている。中国政府は国内販路開拓の支援を強化し、小売企業もこれに呼応…

中国

かゆを看板メニューとする香港の老舗飲食チェーン「海皇粥店」が８日、全店の営業を突然停止した。経営状態の悪化により清算手続きに入ると表明し、全従業員を解…

香港

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年４月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比29.9％増の486億6,000万米ドル（約６兆9,880億円）で、単月ベースで前…

台湾

韓国完成車５社の2025年４月の世界新車販売台数は計68万8,169台と、前年同月比2.4％増加した。国内販売と海外販売がいずれもプラスとなった。企業別では最大手の…

韓国

タイのデータセンター市場が急拡大している。施設容量の規模は2028年までに23年比で14.9倍になると予測されている。電力供給が比較的安価で安定しているほか、個…

タイ

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や少数民族武装勢力などによる調整機関「挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）」は、暫定憲法案の起草を今年８…

ミャンマー

マレーシア中央銀行は８日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年3.00％で据え置くと決めた。据え置きは12会合連続。トランプ米政権…

マレーシア

米コンサルティング会社ベイン＆カンパニーなどはこのほど公表した報告書で、東南アジア主要６カ国の民間企業による2024年のグリーン投資（環境に配慮した経済活…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）からＮＮＡが８日入手した資料によると、４月の新車販売台数（ディーラーへの出荷ベース、以下卸売り販売台数）は…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８日発表した2025年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比5.4％増だった。個人消費が堅調だったほか、政府支出が…

フィリピン

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域で発生した４月のテロを機に、両国の外交関係が悪化し、５月７日にはインドがパキスタンへの…

インド

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は、同州西部のセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーン（ＲＥＺ）で進行中の大規模な風…

オーストラリア

香港取引所（ＨＫＥＸ）と証券先物委員会（ＳＦＣ）は６日、ディープテック企業とバイオテクノロジー企業の上場申請を個別にサポートする制度を香港取引所が開始…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選挙への出馬を表明した韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が７日、外信向けブリー…

タイ運輸省傘下の陸運局が７日発表した４月の二輪車の新規登録台数は前年同月比3.7％増の13万3,652台だった。伸び率は４カ月連続でプラスを維持し、前月の0.7％増…

国連の元特別報告者らが創設した「ミャンマーのための特別諮問評議会（ＳＡＣ―Ｍ）」は５日、ミャンマー北東部シャン州北部で続く軍事政権と少数民族武装勢力と…

岸田文雄前首相は、５～６日にマレーシアを訪問し、アンワル・イブラヒム首相や閣僚らとの会談を通じて、脱炭素やエネルギー移行を日本の技術で促進する連携強化…

米トランプ政権が「相互関税」の税率を発表して以降、外需に大きく依存するシンガポールでは、国内経済の先行き不安が連日報道されている。こうした悲観論が広が…

配車・配送サービスなどを手がけるインドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループは、自社を社会課題を解決するための企業と位置付け、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）…

フィリピン大手財閥10社の2024年12月期連結決算がこのほど出そろい、10社合計の純利益は前期比1.2％減の2,570億ペソ（約6,660億円）だった。５社が増益となり一部…

インドと英国両政府は６日、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が完了したと発表した。ＦＴＡは早ければ１年前後で発効するとみられ、インドから英国に輸出されるモノの…

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は７日、政策金利と預金準備率（中央銀行が金融機関から強制的に預かる預金の割合）をともに引き下げると表明した。金融政…

台湾元の対米ドル相場の急上昇を受けて、対米輸出を主力に台湾経済をけん引する大手ＩＴ企業への打撃は避けられないもようだ。ファウンドリー（半導体の受託製造…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が７日に発表した、今年第１四半期（１～３月）の失業率（季節調整値）は5.1％と、前期比で横ばい、前年同期比で0…

香港政府入境事務処（入境管理局）によると、中国本土の労働節（メーデー）連休（５月１～５日）に本土から香港を訪れた旅行客は延べ91万9,639人に上り、新型コロ…

米政府系の対外発信メディアのラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２日、休職を命じていた職員280人を９日付で解雇すると通告した。これにより今月末までにビルマ…

今年の労働節連休（１～５日）は活況を呈した。中国文化観光省は６日、連休５日間の国内旅行者数（延べ人数、以下同）が前年の同連休比で6.4％増の３億1,400万人…

台北外国為替市場で台湾元の対米ドル相場が急上昇していることを受けて、台湾中央銀行の楊金龍総裁は５日夕に臨時で記者会見を開き、台湾元の急騰の引き金となっ…

６月３日の大統領選を前に、選挙情勢が一段と混沌（こんとん）としてきた。与党「国民の力」は金文洙（キム・ムンス）前雇用労働相を党公認候補に選出したものの…

タイ商務省が６日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）の速報値は100.14となり、前年同月比0.22％下落した。13カ月ぶりにマイナスに転じた。国内…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）は６日、４月の輸出額（速報値）が前年同月比19.8％増の374億5,000万米ドル（約５兆3,920億円）だったと発表した。伸び率はテト（旧正…

マレーシア投資貿易産業省は６日、2025年第１四半期（１～３月）の振り返りを報告した。30年までの産業政策「新産業マスタープラン（ＮＩＭＰ）2030」で注力する…

シンガポールの労働者の８割超が、仕事に必要な時間やエネルギーが不足していると感じていることが、米マイクロソフト（ＭＳ）の調査報告書で明らかになった。こ…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナルによると、インドネシアの首都ジャカルタで2025年第１四半期（１～３月）に販売されたアパートは162戸…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が127.3となり、前年同月比1.4％上昇したと発表した。伸び率は19年11月以来、５…

オーストラリアのアルバニージー首相は、トランプ米政権が仕かけた貿易混乱を受け、市場を多角化する方針だ。インドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では重要鉱物…

米トランプ政権が打ち出す関税政策が世界経済の不確実性を強める中、台湾と香港がインドへの投資機会の強化に乗り出している。台湾企業の多くは電子機器や半導体…

屏東県恒春鎮の台湾電力（台電）第３原子力発電所の２号機が今月17日に40年間の運転期限を迎え、運転を停止する。これにより、台湾で稼働する原発はゼロとなる。…

〔徒然サイゴン〕ベトナムで、初の女性の…

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