新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、13日から公共交通や病院、宗教施設などでマスクを着用していない場合、最高で10万ウォン（約9,460円）の罰金が…

韓国

韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権は13日、任期中の国政運営の青写真となる「国政運営５カ年計画（案）」を発表し、123の国政課題を提示した。憲法改正を筆頭に…

韓国政府が、景気刺激のため国民１人当たり最大55万ウォン（約５万8,830円）の「消費クーポン」を給付する中、小規模事業者や自営業者の半数以上で売り上げが増加…

韓国統計庁が13日発表した2025年７月の雇用動向によると、就業者数は2,902万9,000人で前年同月から17万1,000人増加した。高齢者の増加は続いているものの、若年層…

韓国産業通商資源省は12日、同日ソウル市内で開催された「韓国・ベトナムビジネスフォーラム」で、エネルギーや造船、人工知能（ＡＩ）などの分野で両国の企業・…

韓国の企業分析会社リーダーズインデックスが国内の年間売上高上位500社のうち369社を対象に実施した調査によると、最高経営責任者（ＣＥＯ）517人の平均年齢は5…

米国が米半導体大手エヌビディア製人工知能（ＡＩ）チップの中国輸出を追加で認める方針を示したことを受け、韓国ではサムスン電子の広帯域メモリー（ＨＢＭ）の…

韓国政府が、高圧直流送電（ＨＶＤＣ）網を全国につなげる事業を推進する。2030年代から西部地域で事業を始め、40年代には首都圏を含めて全域に電力を送電する計…

韓国電力公社が12日発表した2025年上半期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比2.3倍の５兆8,895億ウォン（約6,300億円）だった。売上高は5.5％…

韓国ハンファグループで宿泊施設やリゾートなどを運営するハンファホテルアンドリゾートは13日、ソウル市江北区にある高級リゾートホテル「パラスパラソウル」を…

韓国新世界グループで小売り大手のＥマートが12日発表した2025年４～６月期の連結決算（暫定値）は、本業のもうけを示す営業利益が216億ウォン（約23億円）と、前…

韓国食品大手のＣＪ第一製糖が12日発表した2025年４～６月期の決算（暫定値、子会社ＣＪ大韓通運を除く）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比11.3％減の…

韓国環境公団が発表した全国の廃棄物処理状況に関する資料によると、店舗の内装工事などに伴い排出される「工事生活廃棄物」の排出量は2023年時点で35万トンと、…

韓国政府が、満７歳以下に支給されている児童手当を2030年までに満12歳以下に拡大する方針だ。
国政企画委員会が13日発表した「国政運営５カ年計画（案）」に盛…

【ソウル共同】韓国メディアは13日、特別検察官があっせん収財や資本市場法違反などの疑いで尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の妻、金建希（キムゴンヒ）容疑者…

韓国企画財政省は、去る７月31日付で2025年の税制改正案を発表した。その改正方向を見ると、未来戦略事業の支援、地域経済の活性化、脆弱（ぜいじゃく）階層や小…

「生ラーメン食べる？」。つるつるの麺が入った日本風ラーメンを想像したが、ここは韓国。何のことはない、即席麺をゆでずにそのまま食べることを「生」と表して…

韓国の電気自動車（ＥＶ）市場で、中国製バッテリーの存在感が高まっている。お膝元のＬＧエナジーソリューションなど地場メーカーが圧倒的なシェアを持つ中、中…

米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラが、韓国のバッテリー企業から角型バッテリーを調達する見込みだ。これまで角型バッテリーは中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴ…

韓国の現代自動車グループ傘下で自動運転サービスの開発を手がけるスタートアップの42ドットが、第３回の第三者割当増資を通じて5,003億ウォン（約533億円）を調…

韓国鉄鋼大手のポスコが、トルコのステンレス冷延工場「ポスコアッサンＴＳＴ」の売却を検討していることが分かった。安価な中国製品の流入による収益性悪化を受…

韓国化学大手のＬＧ化学が、金泉工場（慶尚北道金泉市）と羅州工場（全羅南道羅州市）の一部設備を解体し、構造調整に着手することが分かった。収益性の低下を受…

韓国サムスン電子は12日、次世代のディスプレー技術を集約した「マイクロＲＧＢテレビ」（115型）を業界で初めて発売した。画期的なバックライト技術により色の再…

政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は12日発表した経済展望で、韓国の2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを５月の予測と同じ前年比0.8％とした…

韓国政府が、企業の重大災害発生時にその事実を開示するよう義務付ける方針であることが分かった。また、企業が金融機関から融資を受ける際の審査で、重大災害が…

韓国政府が、週15時間未満働くアルバイトが同一の職場で２年以上勤務した場合、無期契約職に転換するよう定める制度の導入を推進することが分かった。また、公共…

韓国金融委員会は11日、新型コロナウイルス禍以降に発生した5,000万ウォン（約533万円）以下の延滞債務を誠実に返済した324万人に対し、信用回復を支援する措置を…

韓国ＬＧグループの人工知能（ＡＩ）技術専門組織「ＬＧ ＡＩ研究院」は12日、ゲノム研究などを手がける米国のジャクソン研究所（ＪＡＸ）と共同開発するアルツハ…

【ソウル共同】韓国大統領府は12日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が24～26日の日程で訪米し、25日にトランプ大統領とワシントンで会談すると発表した。両大統…

【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は12日、尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の妻、金建希（キムゴンヒ）氏の逮捕状を発付するかどうかを判断する審査を非公開…

File No.203
2025年７月14日に韓国特許庁は、「韓国女性・青年スタートアップ企業である『コードグリム』が2025年のＷＩＰＯグローバルアワードを受賞した」と発…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、ソウル市内の大統領府でベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長と首脳会談を開いた。ベトナムの書記長の訪韓…

韓国世論調査会社のリアルメーターが11日発表した2025年８月第１週の世論調査によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率は56.5％で、前週から6.8ポイント…

【ソウル共同】韓国政府は11日、日本の植民地支配からの解放を記念する15日の「光復節」に、革新系少数野党「祖国革新党」前代表の曺国（チョグク）元法相らを特…

韓国完成車大手の現代自動車および傘下の起亜が、2025年上半期に国内で前年同期の2.5倍となる４万7,457台の電気自動車（ＥＶ、商用車除く）を販売したことが分か…

韓国の調査会社ＳＮＥリサーチによると、2025年上半期に世界の電気自動車（ＥＶ）向けバッテリーに搭載された正極材は計110万5,600トンで、前年同期比42.6％増加…

韓国化学大手のポスコフューチャーＭ（旧ポスコケミカル）は11日、中国バッテリー材料大手の中偉新材料および同社の韓国支社と、リン酸鉄リチウムイオン電池（Ｌ…

韓国化学企業の麗川ＮＣＣが、経営悪化により８月21日までに3,100億ウォン（約329億円）を確保できなければ債務不履行（デフォルト）に陥る危機に直面しているこ…

韓国通信大手のＫＴが11日発表した2025年４～６月期の連結営業利益（暫定値）は、前年同期の2.1倍となる１兆148億ウォン（約1,079億円）だった。市場予想を１割上…

生活家電や浄水器などの販売・リースを手がける韓国のコーウェイが８日発表した2025年４～６月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比14.9％増…

韓国政府が、「同一価値労働同一賃金」の原則を、年内にも勤労基準法（労働基準法に相当）に明文化する方針であることが分かった。正規職と非正規職労働者の待遇…

この夏の香港を席巻している日本の漫画「ちいかわ」を中心とした経済圏に、ラーメン店が加わる。パルコ（東京都渋谷区）が企画・プロデュースを手がける「ちいか…

香港

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の楊秋瑾執行長は14日に開いたオンライン業績説明会で、人工知能（ＡＩ）関連の2025年の売…

台湾

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する商業銀行10行の2025年上半期（１～６月）の決算が出そろった。ＮＮＡの集計では純利益は合計で前年同期比3.6％増の1,326億6,…

タイ

ベトナム南部ホーチミン市で、地場初の100％資本による半導体後工程請負企業（ＯＳＡＴ）が本格稼働する。不動産や小売り事業を手がける複合企業ＣＴグループ傘下…

ベトナム

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は14日、…

マレーシア

電気自動車（ＥＶ）部品やクリーンエネルギー設備の原料となる重要鉱物のレアアース（希土類）。世界生産の大部分を占める中国が今年４月、米トランプ政権への報…

シンガポール

 
家具・日用品販売大手のニトリは14日、インドネシアの首都ジャカルタ北部に同国５号店をオープンした。ニトリグループの店舗としては12カ国・地域で1,047店目…

インドネシア

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は14日、７月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比2.6％減の３万8,295台だ…

フィリピン

中国ペット市場が広がりを見せている。他国と同様にペットを家族として扱う層が増える中、従来のペットフードだけでなく、健康サービスを含むハイエンドのサービ…

中国

豪政府統計局（ＡＢＳ）が14日に発表した７月の失業率（季節調整値）は4.2％と、前月から0.1ポイント改善した。就業者が２万4,500人増加した一方失業者は減った。…

オーストラリア

香港政府の人材誘致政策に対し、梁振英・元行政長官が各種スキーム申請者への審査を厳格化すべきだと主張している。香港に定住しないまま永住権だけを手にする人…

台湾の頼清徳総統が今月末に内閣改造に踏み切る公算が大きくなっている。７月下旬に24小選挙区で行われた住民投票では野党・国民党の立法委員（国会議員に相当）…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は13日、金融政策委員会（ＭＰＣ）会合で政策金利（翌日物レポ金利）を0.25％引き下げ、1.50％にしたと発表した。政策金利の引き下げは４…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、７月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比２％減の２万2,292台だった。１月以来６カ月ぶりに前年水準…

世界がエネルギー転換を進める中、クリーンエネルギー設備や電気自動車（ＥＶ）部品の原料となる重要鉱物への需要が高まっている。その代表格であるレアアース（…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、７月の電動車生産台数は前年同月比58.4％増の１万2,725台だった。５カ月連続のプラス。日系２社によるハ…

不動産デベロッパーのマリモ（広島市）が、フィリピンで低価格住宅の供給を拡大している。地場建設企業への出資を通じて、中部ビサヤ地方のレイテ島やネグロス島…

インドのモディ首相は来月下旬の国連総会に合わせて訪米し、現地でトランプ米大統領と面談する可能性があるという。インディアン・エクスプレスが関係筋の話とし…

インド

中国のショッピングセンター（ＳＣ）業界で、客足が増える中でも販売額が伸び悩む現状が浮き彫りになっている。業界団体の調査によると、今年上半期（１～６月）…

マレーシアのデジタル省は13日、サステナブル（持続可能）な方法でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する「国家クラウドコンピューティング政策（…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が13日に発表した2025年第２四半期（４～６月）の賃金価格指数（ＷＰＩ、季節調整値）の上昇率は前期比0.8％、前年同期比3.4％だった。年…

中国の自動車輸入の落ち込みが鮮明化している。2025年上半期（１～６月）の自動車輸入台数は前年同期比で３割以上減少。同期としては少なくとも直近８年で最大の…

香港警察は11日、スーパーマーケットのペットボトル飲料に尿を注入したとして、「傷害目的の毒物等投与」の容疑で63歳の男を逮捕したと発表した。警察は尿が混入…

米政府が７日に発動した台湾への暫定20％の相互関税に、世界貿易機関（ＷＴＯ）の最恵国待遇（ＭＦＮ）関税との重複を避ける軽減措置が取られなかったことを受け…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは８日、タイの首都バンコクで開いた会見で、１～７月の販売台数が前年同期比２％増の86万台だったと発表した。市場全…

韓国金融大手の新韓銀行はベトナムで日本企業の顧客開拓に乗り出す。現地子会社で外資系銀行としては随一の拠点数を誇る新韓ベトナム銀行はこのほどジャパンデス…

７月末にマレーシア政府が発表した次期５カ年計画「第13次マレーシア計画（13ＭＰ、2026～30年）」は４つの柱と27の優先課題から成る。本稿では、マレーシアとい…

2024年から拡大路線にかじを切った新興国の枠組み「ＢＲＩＣＳ」。そのメンバーリストには、化石燃料や鉱物資源の主要産出国が名を連ねる。脱炭素へ向けたクリー…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、７月の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数＝卸売り台数）は、前年同月比27.8％増の１万2,148台…

フィリピン政府が国内の洪水対策のあり方を見直す方針だ。マルコス大統領は、11日に開いた記者会見で、過去３年間に実施された国内の洪水対策事業のうち、予算総…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は12日、金融政策決定会合で政策金利を3.85％から3.6％に引き下げた。ＲＢＡはインフレは引き続き緩和傾向にあるとする一方…

インド政府は12日、半導体の工場新設４件を新たに承認したと発表した。４工場はいずれも後工程（チップの組み立てや検査）で、総投資額は約460億ルピー（約780億…

香港政府系の大学助成機関である大学教育資助委員会（ＵＧＣ）の最新データによると、香港主要８大学の2023／24年度新卒の平均年収は32万9,000HKドル（約618万円…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は11、12の両日、董事会（取締役会）を開く。議題は多岐に及ぶが、とりわけ大…

ベトナム製品の米国への輸出は、2025年第３四半期（７～９月）以降減速する恐れがある。関税上乗せを見越して既に米国に在庫が積み上がっている中で、両政府の交…

高速バス大手のＷＩＬＬＥＲ（ウィラー、大阪市）がマレーシアで手がけるオンデマンド乗り合いバンサービス（ＤＲＴ）「mobi（モビ）」は今月、首都クアラルンプ…

米トランプ政権の貿易政策が世界景気を下押しするとの見方が強まり世界経済の断片化が進む中、シンガポールは世界の国・地域の中でも数少ないセーフヘブン（安全…

マスク未着用の罰金、13日から開始

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