米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にしたことを受け、環太平洋連携協定(CPTPP、TPP11)への加盟議論を求める声が、タイ経済界から再び出ている。いったん離脱した米国が交渉を再開するとの見方があるためだ。ただ国内では先に起きた加盟反対運動を受けて発足した特別委員会が検討結果をまとめたばかりで、議論は段階的に進められるとみられる。一方タイ政府は、合意間近とされる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)には署名する見通しだ。
米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にしたことを受け、環太平洋連携協定(CPTPP、TPP11)への加盟議論を求める声が、タイ経済界から再び出ている。いったん離脱した米国が交渉を再開するとの見方があるためだ。ただ国内では先に起きた加盟反対運動を受けて発足した特別委員会が検討結果をまとめたばかりで、議論は段階的に進められるとみられる。一方タイ政府は、合意間近とされる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)には署名する見通しだ。