総合人材情報サービスのアイデム（東京都新宿区）が４日、ベトナム・ハノイに駐在員事務所を開設した。同社初の海外拠点となる。現地法人の設立も視野に、日越間…

ベトナム

総合人材情報サービスのアイデム（東京都新宿区）が４日、ベトナム・ハノイに駐在員事務所を開設した。同社初の海外拠点となる。現地法人の設立も視野に、日越間の人材育成強化を図る。
ハノイ事務所は、バディン区キンマー通りのＶＩＴタワーに入居した。今後も拡大が予測される日本企業によるベトナム人材の獲得ニーズや採用課題の解決に向けて、開設した。日本で就業を予定するベトナム人や選考のために渡越する日本企業の担当者サポートなどを実施する。
同社は2018年からベトナムのハノイ工科大学と共同で、教育プログラム講座を開設し、日本語教育に加え、日本文化やビジネスマナーの理解促進など、日本企業で活躍できる人材育成に取り組んできた。年間500時間の２年間のプログラムで、８月には３期生を迎え、これまでに延べ150人以上が参加した。今年５月までに１期生25人が日本企業からの内定を獲得しているという。アイデムは、「特定技能外国人」の登録支援機関に認定されている。

コンビニエンスストアのミニストップが、180店余りを展開するベトナム事業の立て直しに向けて商品戦略と店舗運営の再構築を急いでいる。2024年度は競合の出店攻勢…

ＩＴソフトウエアの受託開発などを手がけるＣＡＣホールディングス（ＨＤ、東京都中央区）は17日、ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴ傘下のＦＰＴ　ＩＳと合弁会社の設…

 
西武・プリンスホテルズワールドワイド（東京都豊島区）は17日、ベトナム中部ダナン市で10月に同社基幹ブランドの「プリンスホテル」を開業すると発表した。同…

ベトナムの首都ハノイ中心部で2026年７月１日からガソリンバイクとスクーターの通行が段階的に禁止される。これに先がけて、ハノイ市建設局はガソリンバイクから…

ベトナム建設省は新設する駐車場に電気自動車（ＥＶ）用充電ポートの設置を義務付ける案を盛り込んだ通達草案を公表して意見を求めている。16日付タインニエン電…

ベトナム国家銀行（中央銀行）のファム・チ・クアン金融政策局部長は、2025年上半期（１～６月）にドン安が進んだ理由について、経済成長を促すために低金利を保…

ベトナム財務省統計局がこのほど公表した第３四半期（７～９月）の景気動向調査によると、前期に比べて生産・経営状況が改善すると答えた企業は37.3％、横ばいが…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は16日、首都ハノイで開かれた会議で「2026～30年の２桁成長に向けた堅固な基盤を築く」と強調し、25年の実質国内総生産（ＧＤ…

ベトナムの鉄鋼最大手ホアファット・グループが発表した2025年第２四半期（４～６月）の売上高は、前年同期比9.8％減の36兆ドン（約2,040億円）だった。税引き後…

 
ベトナム南部ドンナイ省で商業運転を準備中のニョンチャック第３、第４ガス火力発電所事業で、送電施設の建設に反対する住民の妨害があり、工事が遅延している…

 
ベトナムで自動車組み立てを行うキムロン・モーター・フエ社は、中部フエ市チャンメイ・ランコー経済区内にある自動車工場に21兆1,800億ドン（約1,204億円）の…

 
ベトナムの複合企業ビングループは、北部ハイフォン市で２カ所の工業団地インフラ整備を含む複数の事業への投資が認可された。総投資額は75億米ドル（約１兆1…

ベトナムの複合企業ビングループ傘下のビンスピード高速鉄道投資開発会社（ビンスピード）はこのほど、資本金を６兆ドン（約360億円）から15兆ドンに増資した。株…

中国国家鉄路集団（中国鉄路）傘下の南寧局集団の南寧鉄道物流センターによると、2025年上半期（１～６月）に中国の広西チワン族自治区からベトナムに鉄道で輸送…

ベトナム財務省税関局の統計によると、2025年上半期（１～６月）の木材・木製品の輸出額は前年同期比8.4％増の82億米ドル（約１兆2,200億円）だった。米国向けは…

ベトナム公安省は16日、ＩＴ大手ＦＰＴグループ傘下のＦＰＴテレコムの所有権を得た。公安省は、国の資本運用を手がけるベトナム国家資本投資経営総公社（ＳＣＩ…

ベトナムの不動産テック企業メーイ（Ｍｅｅｙ）グループは14日、国際的な財務コンサルティング企業ＡＲＣグループと、米国でのＩＰＯ（新規株式公開）に向けた戦…

 
ベトナム空港公社（ＡＣＶ）は、中部高原ラムドン省リエンクオン国際空港の滑走路および関連施設の改修工事を2026年３月から実施する。同空港を約６カ月間閉鎖…

 
ベトナム中部ダナン市は、内陸水路観光事業の投資方針を承認した。総事業額は約10兆ドン（約569億円）を見込む。ダウトゥ電子版が、15日付で報じた。
ダナン…

ベトナム農業環境省は15日、アフリカ豚熱（ＡＳＦ）の感染が再拡大していると警告した。感染例の過少申告や隠蔽（いんぺい）がまん延し、感染抑制に困難が生じて…

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トランプ米大統領は15日、ベトナムとの貿易協定の交渉がほぼ完了したと記者団に対して述べた。協定の内容については「かなりうまくまとまっている」と語った。詳…

ベトナム商工省はこのほど、原産地証明書（Ｃ／Ｏ）発行手続きの迅速化などを定めた決定1845号（1845／ＱＤ―ＢＣＴ）を公布した。政府公式サイトが15日付で伝え…

ベトナムの首都ハノイ市人民委員会は、都心部を走行するガソリンバイク45万台の電動バイクへの交換支援策の検討に乗り出した。交換費用を当局が負担する内容で、…

トヨタ自動車のベトナム現地法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は15日、上半期（１～６月）の新車販売台数（レクサス含む）は３万78台で、前年同期からは…

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中国語が堪能なベトナム人にとって、今は売り手市場だ。中国はベトナムの最大の貿易相手国であることから、中国語と他のスキルを組み合わせることで、人気のある…

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ベトナムの鉄鋼大手ホアセン・グループが発表した2024年10月～25年６月の９カ月間の純売上高は28兆2,000億ドン（約1,610億円）、税引き後利益（純利益）は6,470億…

 
シンガポールの電子商取引（ＥＣ）大手「ショッピー」の日本法人ショッピージャパンは16日、ベトナム市場で越境ＥＣ事業を行っているか参入を検討している企業…

英系不動産サービス大手ナイトフランク・ベトナムによると、上半期（１～６月）の南部ホーチミン市のホテル宿泊料は微増、客室稼働率は激増し、新型コロナウイル…

ベトナム建設省は、民間企業による空港開発・運営への投資を認めることを提案した。政府に提出した民間航空法改正案に盛り込んだ。サイゴンタイムズが15日伝えた…

ベトナムの通信最大手ベトナム軍隊通信グループ（ベトテル）のタオ・ドゥック・タン会長は、第５世代（５Ｇ）移動通信システムサービスの強化版である５Ｇアドバ…

ベトナム保険協会（ＡＶＩ）によると、2025年上半期（１～６月）の生命保険各社の保険料収入は67兆2,420億ドン（約3,830億円）、うち新規契約の保険料収入は11兆…

ベトナム最高検察院がこのほど公表した建設会社トゥアンアン・グループの不正入札事件に関わった29人の起訴状で、職権乱用罪で起訴されたファム・タイ・ハー元国…

ベトナム南部ホーチミン市公安（警察）はこのほど、南部食糧総公社（ビナフード２）が市中心街の土地を違法に譲渡したとされる事件で、国に与えた損害が9,700億ド…

ベトナム公安省は14日、偽物の栄養サプリメントに絡む収賄容疑で逮捕された保健省食品安全局のグエン・タイン・フォン元局長に関し、逮捕につながった事案に加え…

ベトナム南部ホーチミン市は、学校での児童・生徒の携帯電話使用を休み時間を含め禁止することを計画している。2025～26学年度からの実施を予定している。ベトナ…

Ｑ．当社は日系のベトナム企業です。この度、現地の建設会社と建設請負契約の交渉をしています。竣工が遅れた場合について、１日当たり一定の金額について損害賠…

中国の中小企業の景況感が年初の上向きから一転して悪化している。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第２四半期（４～６月）…

中国

パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

香港

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

台湾

韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

韓国

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、今年は新店舗７…

タイ

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

マレーシア

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比13.0％増の153億5,400万Ｓドル（約１兆7,750億円）だった。…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年上半期（１～６月）の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数、以下卸売り台数）は、前年同期比…

インドネシア

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

フィリピン

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

オーストラリア

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

大麻の販売を医療目的に限定する保健省令が６月26日に発効し、関連産業に多大な損失が予測される。厳格な新基準を満たす事業者は少なく、立ち入り調査の末に自主…

コメ精米・販売を手がけるむらせ（神奈川県横須賀市）は、ベトナム産ジャポニカ米の日本向け輸出を開始した。当面は年間１万トン規模の輸出を目標に、６月には第…

マレーシア投資貿易産業省は８月１日を交渉期限とするトランプ米政権の関税政策で先行きへの懸念が強まる一方で、通年の貿易成長目標は達成可能との見方を示した…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は15日、2025年度（24年４月～25年３月）の年次報告書に関する説明会を実施した。財務状況は黒字を維持したも…

インドネシアの化粧品市場が盛り上がっている。内需をけん引する上位中間層にとどまらない包括的成長が進んでいるとの見方も出る。首都ジャカルタで６日まで４日…

人材紹介のＲＣＸリクルートメントグループが、従業員の福利厚生についてフィリピンの日系企業にアンケートを実施したところ、2025年の平均昇給率は役職を問わず…

オーストラリアのアルバニージー首相は15日、訪問中の中国北京で習近平国家主席と会談した。両者の会談はこれで４回目。習主席は冒頭、「豪中関係は後退状態から…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～６月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比1.2％減の123万5,097台…

香港政府運輸署は14日、星群的士服務（シンキャブ・サービス）が運営する「星群的士車隊（シンキャブ・タクシー、SynCab）」に対し、新制度「的士車隊（タクシー…

韓国で原油調達の中東リスクが再び高まりつつある。原油を100％輸入に依存する韓国は、中東からの輸入量が全体の７割に達しており、主力産業である石油化学・石油…

タイの流通大手セントラル・グループの小売事業統括会社セントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）は、向こう３年間で450億バーツ（約2,000億円）を投じ…

ドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）は18日、ベトナム南部ホーチミン市で同国初となる「ツルハドラッグ」１号店を開業する。医薬品の販…

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