日本製紙のＶＩＣごみ発電、ＵＡＥ企も参画

日本製紙グループ傘下でオーストラリアの包装会社オパールが、フランスの廃棄物処理大手スエズと提携してビクトリア（ＶＩＣ）州ラトローブバレー（Latrobe Valley）地域で進めるごみ発電事業計画に、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエネルギー企業マスダールと同国の投資企業トライブ・インフラストラクチャー・グループが出資することが分かった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

オパールは、日本製紙傘下の製紙企業、オーストラリアン・ペーパー（ＡＰ）が買収した、紙・梱包（こんぽう）材製造企業オーロラの板紙パッケージ事業と、ＡＰの関連事業を統合して立ち上げられた。

発電容量112メガワットのオパールのごみ発電所は、同社の工場に電力を供給するもの。

スエズは長期契約に基づき、メルボルン都市圏などから回収した一般ごみを年間15万トン供給する。ただ、稼働には約32万5,000トンの一般ごみを利用する予定だ。また、計画の実現には５億豪ドル（約373億円）の投資が必要だという。

発電所の建設は、スペインのインフラ・再生可能エネルギー大手アクシオナが受注。2021年後半に着工し、25年初頭までに完工する予定だ。