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日本製紙のVICごみ発電、UAE企も参画

日本製紙グループ傘下でオーストラリアの包装会社オパールが、フランスの廃棄物処理大手スエズと提携してビクトリア(VIC)州ラトローブバレー(Latrobe Valley)地域で進めるごみ発電事業計画に、アラブ首長国連邦(UAE)のエネルギー企業マスダールと同国の投資企業トライブ・インフラストラクチャー・グループが出資することが分かった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

オパールは、日本製紙傘下の製紙企業、オーストラリアン・ペーパー(AP)が買収した、紙・梱包(こんぽう)材製造企業オーロラの板紙パッケージ事業と、APの関連事業を統合して立ち上げられた。

発電容量112メガワットのオパールのごみ発電所は、同社の工場に電力を供給するもの。

スエズは長期契約に基づき、メルボルン都市圏などから回収した一般ごみを年間15万トン供給する。ただ、稼働には約32万5,000トンの一般ごみを利用する予定だ。また、計画の実現には5億豪ドル(約373億円)の投資が必要だという。

発電所の建設は、スペインのインフラ・再生可能エネルギー大手アクシオナが受注。2021年後半に着工し、25年初頭までに完工する予定だ。

日本製紙傘下のオパールが計画するごみ発電所の完成予想図(オパール提供)

日本製紙傘下のオパールが計画するごみ発電所の完成予想図(オパール提供)


関連国・地域: オーストラリア日本中東欧州
関連業種: その他製造金融建設・不動産電力・ガス・水道サービス

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