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首都条例、感染者のワクチン拒否に罰金

インドネシアのジャカルタ特別州議会は19日、新型コロナウイルス対策に関する州条例を可決した。感染者が故意に医療機関または隔離場所から逃亡した場合や、治療やワクチン接種を拒否した場合の行政刑罰として、最大500万ルピア(約3万6,000円)の罰金を定めた。

条例に盛り込まれた主な項目はこのほか、ウイルス感染の疑いが持たれる、あるいは検査で陽性反応が出た死亡者の遺体を搬送するには保健当局の許可を必要すると規定した。無断で搬送した者に対しては、最大500万ルピアの罰金を定めた。さらに、搬送する際に脅迫や暴力行為を伴った場合には、罰金を最大750万ルピアと規定した。

検査で陽性が確認された住民が、新型コロナ対策本部(タスクフォース)の指定する新型コロナ指定病院または受け入れ施設での隔離を拒否した場合、強制的に隔離を命じることが可能と規定した。感染者が隔離場所から逃亡した場合には、最大500万ルピアの罰金を設定した。

この他、州政府が「大規模な社会的制限(PSBB)」など新型コロナ対策を実施する際に、州議会の見解にも配慮することも盛り込まれた。

条例の施行から1カ月以内に細則規定を公布することも規定した。

ジャカルタ特別州議会議員の代表者から、アフマド・リザ・パトリア副知事(左から2人目)に条例文が手渡された(同州政府提供)

ジャカルタ特別州議会議員の代表者から、アフマド・リザ・パトリア副知事(左から2人目)に条例文が手渡された(同州政府提供)


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済社会・事件

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