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ダイドーグループ、現地子会社の全株式譲渡

ダイドーグループホールディングスは15日、100%出資するマレーシアの飲料販売会社ダイドードリンコ・マレーシア(DDM)の債権を放棄し、全株式を譲渡すると発表した。DDMは赤字が続いており、新型コロナウイルス感染症の影響長期化で業績の早期改善が見込めないと判断した。マレーシアからの撤退により、東南アジアの事業拠点はなくなる。

ダイドーグループによると、放棄する債権総額は約3億7,000万円。DDMの全株式6,730万株は、日本企業の東南アジア進出を合併・買収(M&A)を中心に支援するシンガポールのリンガ・フランカ・ホールディングス(LFH)に10リンギ(約253円)で譲渡する。株式譲渡と債権放棄の実行日は今月20日の予定。

ダイドーグループの広報担当者は15日、NNAに対し、DDMに係るのれん相当額については2018年1月期に全額減損処理し、事業用資産については20年1月期に使用価値を備忘価格と評価し、減損処理をしているが、赤字は膨らんでいると説明。DDMは債務超過となっており、コロナ禍による販売低迷の長期化で、さらなる資本注入が必要となる可能性もあることから、全株式の譲渡を決定した。

DDMの売上高は、18年1月期が22億3,700万円、19年1月期が15億7,800万円、20年1月期が12億3,200万円と減少していた。純損失は18年1月期の3億100万円から20年1月期は7億700万円に拡大していた。

ダイドーグループは、15年12月に現地大手菓子メーカーの飲料事業部門に出資し、マレーシア市場に参入。同グループ主導でDDMの事業再構築を図るべく、19年10月に合弁を解消し、新たな事業計画の下、自社ブランドの拡販を進めてきた。新型コロナの感染拡大の影響で販売が低迷し、マレーシア政府による活動制限令が緩和された今年6月以降も、販売回復によるキャッシュ・フローの改善に目途が立たない状況となっていた。

株式譲渡後も、DDMはマレーシアで飲料事業を引き続き運営する方針であることから、ダイドーグループはLFHと、DDMの主力商品である乳酸菌チルド飲料「ヨービック」のアジアおよび東南アジアの一定地域での独占販売権に関する契約の締結に向け協議を進めている。DDMはヨービックを輸入販売している。


関連国・地域: マレーシアシンガポール日本
関連業種: 食品・飲料金融小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済

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