建設業界の失業率27.8％、ＳＡＲＳ時上回る

建設業界の労働組合、香港建造業総工会（ＨＫＣＩＥＧＵ）は12日、組合員へのアンケートに基づく最新の就業状況調査を発表した。それによると、６～８月時点の組合員の失業率は27.8％と３割近くに上り、就業時間が基準に満たない人の割合を示す就業不足率は33％になった。

13日付信報によると、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した2003年当時の失業率と就業不足率はそれぞれ22.3％、31.4％で、今回はそれを上回った。

調査は組合員約１万7,500人を対象に実施。建設業者の中でも鉄骨組み立て業者の失業率は31.2％と、地盤工事や補修の業者より深刻だった。セメント、ペンキ、冶金（やきん）などの業者の失業率も30％を超えた。

同会は、インフラ関連の政府予算に対する立法会（議会）での審議が順調に進んでおらず、工事の停滞を招いていることに加え、景気の低迷で民間工事も不足していると指摘。政府に対し業界の追い風となる新たな経済対策を求めた。

同会は建設業界の主要15業種について、11月１日以降の賃金が前年11月の水準と同じ日給1,250～2,600HKドル（約１万7,000～３万5,400円）に据え置かれたと発表した。