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大統領、雇用創出法の正当性訴え

インドネシアの重複する法令を統合した「オムニバス法案」のうち、5日に成立した雇用創出法について、ジョコ・ウィドド大統領は9日、初めて公式の会見を開いた。行政手続きの簡素化などによって、毎年290万人増え続ける労働者の雇用機会を確保できるとして同法の正当性を主張した。主要労働組合や学生などから大規模な抗議活動が起こっていることについては「ソーシャルメディアで偽情報が出回っていることが主な原因だ」と自身の考えを述べた。

ジョコ大統領は西ジャワ州ボゴールの大統領宮殿での会見で、雇用機会が拡大するほか、認可手続きの簡素化による中小零細企業の活動促進、不透明な行政手続きをなくして電子化することによる不正徴収や汚職の撲滅につながると説明した。「新型コロナウイルスの感染拡大により、失業者数が約690万人に膨らんでいることからも早急な対策が必要だ」と話した。

一部労組などが批判しているような、州で適用される州最低賃金(UMP)や県・市の最低賃金(UMK)、各地域の業種ごとに適用されるセクター別最低賃金(UMKS)を撤廃するという情報は「誤認だ」と指摘。月額で設定されている最低賃金が時間給に変更されることや、慶弔や病気などを理由とした休暇取得が認められなくなることもないという。教育機関の営利化が加速するという批判については「雇用創出法は経済特区内の教育制度について定めただけで、教育関連の認可については盛り込んでいない」と述べた。

ただし、残業時間の上限が1日4時間、週18時間に増やされることなどについては触れなかった。労働法『2003年第13号』は1日3時間まで、1週間につき14時間までと定めている。

雇用創出法の細則となる関連規定は3カ月以内に公布される。ジョコ大統領は「政府は市民からの提案を受け付ける」と述べた。

ジョコ大統領は、雇用創出法に関して「ソーシャルメディアで偽情報が出回っている」と主張した(内閣官房提供)

ジョコ大統領は、雇用創出法に関して「ソーシャルメディアで偽情報が出回っている」と主張した(内閣官房提供)


関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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