国民の半数、外国人に中立的＝政府調査

シンガポール政府の一般意見聴取ポータルサイト「リーチ（ＲＥＡＣＨ）」の調査で、シンガポール国民の49％が在留外国人に対して中立的であることが明らかになった。失業者は否定的な割合が高かった。

調査は今年８月に、無作為に選ばれた15歳以上のシンガポール人を対象に実施。2,100人が電話、同1,050人がオンラインでそれぞれ回答した。

「在留外国人の存在をどう感じているか」との質問に対しては、「どちらでもない」が49％で最大。「とても良い」は５％、「良い」は30％で計35％が好意的だった。「悪い」は12％、「とても悪い」は２％と低かった。

回答者を失業者と就業者に分けた場合、失業者の「悪い」が22％、「とても悪い」が４％に対し、就業者は「悪い」が11％、「とても悪い」が３％と低水準。失業者の方が在留外国人に否定的な感情を持っていることも浮き彫りとなった。

「在留外国人の存在に関して最も不満なことは何か」との質問には、「特にない」が47％。「雇用関連」は23％、「生活習慣（大声で話す、不清潔など）」が16％となった。

「シンガポールが外国人に開放的であり続けることは重要か」との質問には、「とても重要」が18％、「重要」が45％に対し、「重要でない」は９％、「全く重要でない」は１％と低く、国民の大半が重要と考えていることも明らかになった。

「雇用創出の観点からシンガポールは東南アジア地域の拠点であるべきか」との質問に対しては、「あるべき」が81％。「あるべきでない」は19％にとどまった。