フィリピン貿易産業省は2日、マニラ首都圏など外出・移動制限措置が緩和されている地域で、17業種の企業活動の制限を解除すると発表した。一定の制限を課していた車両修理や広告、商業施設運営などの活動を100%認める。新型コロナウイルスの影響で失業者が急増したため経済再開を急ぐ考えだが、感染リスクなどを背景に需要が落ち込む中で、企業がどこまで活動の幅を広げるかは不透明だ。
フィリピン貿易産業省は2日、マニラ首都圏など外出・移動制限措置が緩和されている地域で、17業種の企業活動の制限を解除すると発表した。一定の制限を課していた車両修理や広告、商業施設運営などの活動を100%認める。新型コロナウイルスの影響で失業者が急増したため経済再開を急ぐ考えだが、感染リスクなどを背景に需要が落ち込む中で、企業がどこまで活動の幅を広げるかは不透明だ。