貧困層、経済低迷で670万人超える見通し

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済が低迷していることを受けて、国内の貧困人口が今年は2018年時点の670万人を超える可能性があるとの見方を示した。28日付バンコクポストが伝えた。

ＮＥＳＤＣとタイ国家統計局（ＮＳＯ）は、年ごとに貧困ラインを国民１人当たりの月収で設定している。18年の貧困ラインは月収2,710バーツ（約9,000円）で、これを下回った人は670万人、貧困率は9.85％だった。07年に20.04％だった貧困率は年々改善し、15年以降は７～８％台で推移していた。

第12次国家経済社会開発計画（17～21年）が始動して以降、国内総生産（ＧＤＰ）成長率は17年が前年比4.1％、18年が4.2％、19年が2.4％で推移していたが、今年は新型コロナ感染症の影響によりマイナス7.8％からマイナス7.3％に落ち込むと予測されており、それに伴い貧困層も拡大すると見込まれている。今年の失業者は約75万人で、失業率は２％と予測している。

ＮＥＳＤＣのトサポン長官によると、17～19年に貧富の差は縮小せず、富裕層上位10％の所得は、貧困層下位10％の所得の20倍に上ったという。