企業の７割「コロナ後も在宅勤務定着」

韓国就職情報サイトのジョブコリアが国内企業288社の人事担当者を対象に調査したところ、回答企業の69.4％が「新型コロナウイルス感染症の終息後も在宅勤務が定着する」と考えていることが分かった。

在宅勤務が新しい働き方として定着すると考える企業を規模別にみると、中堅企業（78.5％）と大企業（70.6％）では７割を超えた。中小企業は66.9％、公営企業は60.9％だった。

コロナ後も常時の勤務形態として在宅制度を導入する計画があるかを問う質問では、大企業（41.2％）や中堅企業（35.4％）を中心に29.5％が「ある」と回答。「ない」は24.3％、「未定」は46.2％だった。

新型コロナが再流行した場合に在宅勤務を導入すると答えた企業は54.2％と５割を超えた。

新型コロナの感染拡大を機に各社が導入した在宅勤務は、新たな働き方として定着しつつあるようだ。