首都の社会制限再強化、57社閉鎖

インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は、新型コロナウイルス対策「大規模な社会制限（ＰＳＢＢ）」を再導入した14日から22日までに民間企業57社を一時閉鎖した。一時閉鎖の対象となったのは、土日を除く７日間に抜き打ち検査を実施した393社の15％に当たる。

州労働・移住・エネルギー局によると、31社は従業員に感染が発覚、残り26社は感染防止の衛生規律に違反していた。地域別では南ジャカルタ市が18社で最多だった。国営企業や行政機関の閉鎖は含まれていない。

地元メディアによると、州内では中央・西・南ジャカルタの一部市役所などが一時閉鎖しているという。

ジャカルタ警察のユスリ広報部長によると、14～21日に市中で摘発した衛生規律違反者は５万5,778人。このうち2,115人から計３億1,346万ルピア（222万円）を徴収した。清掃など社会奉仕活動が２万5,920人。残りの違反者には口頭や書面で警告した。

ユスリ広報部長はこのほか、少なくとも飲食店100店舗以上に一時閉鎖を言い渡したと説明した。

州政府や警察、国軍は14日以降、衛生規律の取り締まりを強化している。