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「新型消費」を促進、政府が支援策発表

中国国務院(中央政府)弁公庁は21日、インターネット通販やモバイル決済、オンラインとオフラインの融合といった新業態、新ビジネスモデルによる「新型消費」を促進するための政策意見を発表した。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費を盛り上げ、新たな内需の創出につなげる狙いだ。

同意見では「新型コロナの発生以来、接触を伴う従来型のオフライン消費が打撃を受け、新型消費が重要な役割を担うようになった」と指摘。新型消費の促進に必要なハード、ソフトを両面から強化し、発展を妨げている制度的な障害を取り除いて市場活力を最大限に引き出す方針を示した。今後3~5年で政策や制度を整備し、2025年をめどに新型消費のモデル都市と主導的企業の育成を進める。

新型消費には教育や診療といったオンラインサービスのほか、文化、娯楽、観光、スポーツなどの分野におけるオンラインとオフラインの融合、インターネットを介した出前、配車、宅配、民泊などの業態、さらにはスマートリテールなどが含まれる。内需の拡大と並行して関連企業の海外進出も後押しし、特に中国が提唱する現代版シルクロード経済圏「一帯一路」の市場開拓を進める。

具体的な支援策としては、第5世代(5G)移動通信システムやデータセンター、インダストリアルインターネット、モノのインターネット(IoT)といった新型消費を支えるインフラの建設を加速。制度整備や行政手続きの改善、財政、金融面からの支援などを進める。新業態に適した非正規の雇用形態を認め、そうした労働者への社会保障を充実させる方針も示した。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: IT・通信小売り・卸売りサービスマクロ・統計・その他経済雇用・労務

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