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米カーターセンター、一部遠隔で総選挙監視

人権問題を扱う米国の非政府組織(NGO)カーター・センターは18日、ミャンマーで11月8日に予定される総選挙の監視活動を実施すると発表した。新型コロナウイルス感染症に伴う渡航制限のため、監視作業は一部を遠隔で実施する。

ショーン・ダン・カントリーディレクター(ミャンマー駐在)を団長とする監視団を設置する。監視団は専門家6人と、長期でミャンマーの選挙監視に当たる24人で構成。ミャンマーに入国できない監視要員の代わりは、現地のミャンマー人が務める。

監視員は2人1組で各州・管区に派遣され、各地の選挙管理委員会や政党関係者、候補者、市民団体などの選挙関係者と面会する。投票に向けた準備や投票の環境のほか、女性や少数民族の投票状況なども監視する。

カーター・センターは、ジミー・カーター元米大統領が設立。世界39カ国・地域の111カ所で選挙を監視してきた実績を持ち、2015年のミャンマー総選挙にも監視団を派遣した。

11月の総選挙の実施については、新型コロナの感染拡大を背景に野党から延期を求める声も上がっている。ただ、ミャンマー選挙管理委員会(UEC)は、新型コロナ対策を講じた上で予定通り実施する方針を示している。


関連国・地域: ミャンマー米国
関連業種: 政治

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