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日本とのビジネス往来再開、自宅待機免除

シンガポールと日本との間で18日から、ビジネス目的の短期滞在者を対象に、行動範囲を限定して事業活動への従事を認める「ビジネストラック」制度の運用が始まった。同制度を利用して日本を訪問するシンガポール在住者は帰国後、PCR検査受診などの条件を満たしていれば外出禁止の自宅待機措置(SHN)が免除される。

シンガポール政府によると、ビジネストラック制度は同国側では国民や永住権(PR)保持者、長期ビザ保有者が利用できる。同制度は、シンガポールでは「相互グリーンレーン(RGL)」と呼んでいる。

SHNの免除適用を受けるには、日本出発の72時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書を持参していることや、シンガポールに戻った際に空港でPCR検査を受け結果が出るまで待機することが必要だ。

シンガポールの移民局(ICA)に対し、在シンガポール日本国大使館が発行したビジネストラック制度の利用承認に関する書類や、日本出発時に受けたPCR検査の陰性証明書を提出することもSHN免除の条件となる。シンガポール到着時のPCR検査は、事前に予約や支払いを済ませておくよう強く推奨している。

渡航に際し、ICAのオンライン上で健康申告書を受領した後、対象者にはSHNの指示メールを送付しているが、SHN免除の条件を満たしている場合には同メールを無視するよう呼び掛けている。ただ免除条件が欠けている人には、SHNを受けてもらう。


関連国・地域: シンガポール日本
関連業種: 医療・医薬品マクロ・統計・その他経済

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