日本とのビジネス往来再開、自宅待機免除

シンガポールと日本との間で18日から、ビジネス目的の短期滞在者を対象に、行動範囲を限定して事業活動への従事を認める「ビジネストラック」制度の運用が始まった。同制度を利用して日本を訪問するシンガポール在住者は帰国後、ＰＣＲ検査受診などの条件を満たしていれば外出禁止の自宅待機措置（ＳＨＮ）が免除される。

シンガポール政府によると、ビジネストラック制度は同国側では国民や永住権（ＰＲ）保持者、長期ビザ保有者が利用できる。同制度は、シンガポールでは「相互グリーンレーン（ＲＧＬ）」と呼んでいる。

ＳＨＮの免除適用を受けるには、日本出発の72時間以内に受けたＰＣＲ検査の陰性証明書を持参していることや、シンガポールに戻った際に空港でＰＣＲ検査を受け結果が出るまで待機することが必要だ。

シンガポールの移民局（ＩＣＡ）に対し、在シンガポール日本国大使館が発行したビジネストラック制度の利用承認に関する書類や、日本出発時に受けたＰＣＲ検査の陰性証明書を提出することもＳＨＮ免除の条件となる。シンガポール到着時のＰＣＲ検査は、事前に予約や支払いを済ませておくよう強く推奨している。

渡航に際し、ＩＣＡのオンライン上で健康申告書を受領した後、対象者にはＳＨＮの指示メールを送付しているが、ＳＨＮ免除の条件を満たしている場合には同メールを無視するよう呼び掛けている。ただ免除条件が欠けている人には、ＳＨＮを受けてもらう。