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住商、小売り向け新興フィンテックに出資

住友商事が、ミャンマーで小売店向けの電子支払いプラットフォームを提供する新興フィンテック(ITを活用した金融サービス)企業「ニア・ミー(NearMe)」に出資する。金額は100万米ドル(約1億500万円)規模とみられる。新型コロナウイルスの感染拡大で国内のスタートアップが資金獲得に苦心する中、市場の将来性を見込み投資に踏み切る。

ニア・ミーが15日、発表した。ニア・ミーの新株発行による第三者割当増資を住友商事が引き受ける。出資比率は公表していないが、非連結出資程度となる見通し。住友商事は、KDDIとともに支援する携帯電話最大手の国営ミャンマー郵電公社(MPT)と連動した新規事業の開始も視野に、ニア・ミーに出向者1人を送る計画だ。

ニア・ミーは2014年の設立で、携帯電話通話料のトップアップや航空券、動画、割賦など100種以上の商品・サービスに対応する電子支払いのプラットフォームを提供。提携する小売店は専用端末やアプリを使い、MPTをはじめとする携帯各社、動画配信の「アイフリックス」「Viu」、イオングループの「イオンマイクロファイナンス」、その他の航空会社やバスチケット会社などの商品・サービスを販売できる。

提携する小売店は現在約5万店で、地場大手のシティマート・ホールディングス(CMHL)やコンビニエンスストア「グラブ&ゴー」も含まれる。

ミャンマーではスマートフォンの普及が拡大する一方、銀行口座の保有率が低く、オンライン決済やモバイルマネーの需要が大きい。ニア・ミーのリン・タイク・アウン最高経営責任者(CEO)は「新型コロナのパンデミック(世界的大流行)を契機に、ミャンマー経済はデジタル化がより早く進む」と今後の商機拡大に意欲をみせる。


関連国・地域: ミャンマー日本
関連業種: 食品・飲料IT・通信小売り・卸売りサービスマクロ・統計・その他経済

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