フィリピンのロクシン外相は14日、政府が日本で保有する不動産をひそかに売却しようとする動きがあることを明らかにした。政府高官によるリベート目的での「陰謀…

フィリピン

当地の洪水対策に絡む汚職問題の追及が盛り上がりをみせている。マルコス大統領が７月の施政方針演説（ＳＯＮＡ）で架空の事業や不正請求に言及して以降、治水事…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）は16日、８月の新車販売台数（乗用車・商用車合計）が前年同月比7.6％減の３万6,174台だ…

フィリピンで不動産開発などを手がける投資持ち株会社アバコア・キャピタル・ホールディングスは16日、マニラ首都圏南方バタンガス州での風力発電開発に向けた調…

フィリピンの港湾運営大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ＩＣＴＳＩ）は15日、同社がマニラ首都圏で運営するマニラ国際コンテナターミ…

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はフィリピンの造船業に関する最新のリポートで、業界は国内でのエンジンなど関連機器のサプライチェーン（供給網）の問題で成長が…

フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）は16日、米系食品・飲料大手デルモンテ・パシフィックの株式の取引を停止したと発表した。上場企業に義務付けられている年次財務…

フィリピンの財閥アライアンス・グローバル・グループ（ＡＧＩ）のレジャー・観光部門トラベラーズ・インターナショナル・ホテルは、2026年にビサヤ地方のセブ州…

フィリピン知的財産局（ＩＰＯＰＨＬ）は、外食最大手ジョリビーのロゴマークとキャラクターを「著名商標」に登録した。２月に導入された新制度に基づく初めての…

フィリピン大統領府は16日、マルコス大統領が政府系企業（ＧＯＣＣ）職員の給与・医療手当引き上げを承認したと明らかにした。
マルコス氏が「政府系企業の日」…

シンガポールの消費者調査会社ミリュー・インサイトの調査によると、フィリピンでは電子商取引（ＥＣ）プラットフォーム利用者のうち88％が、「時間通りの配送が…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）が15日に発表した「アジア債券モニター」最新版によると、2025年４～６月のフィリピンのペソ建て債券発行残高は前期比2.7％増の13兆8,0…

フィリピンの財務省と中央銀行は15日、米金融大手ＪＰモルガン・チェースが新興国債券指数「ＧＢＩ―ＥＭ」への潜在的な組み入れ銘柄を評価する「インデックス・…

16日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.271ペソ高の１米ドル＝56.910ペソだった。この日は56.900～57.165ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンの世論調査機関ＲＰミッション・アンド・デベロップメント（ＲＰＭＤ）が13日に発表した７～９月の政治家に対する国民の信頼度調査によると、マルコス…

【北京、マニラ共同】中国海警局は16日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の中国領海で、フィリピン公船約10隻が同日「警告を無視し違法に侵入した」と…

フィリピン国家警察（ＰＮＰ）反誘拐捜査局（ＡＫＧ）は14日、マニラ首都圏ケソン市内で誘拐された女性実業家（78）を救出し、女性が経営する会社の元従業員や元…

前回は自動車関連インフラとして道路インフラを取り上げました。今回は、電気自動車（ＥＶ）の普及に不可欠な充電インフラに焦点を当てて解説します。
■充電イ…

フィリピンの官民が原子力発電の導入に向けた動きを活発化させている。マニラスタンダードなど複数の地元紙によると、ガリン・エネルギー相は今月上旬、民間企業…

フィリピンの再生可能エネルギー会社シティコア・リニューアブル・エナジー（ＣＲＥＣ）は15日、マニラ首都圏南方のバタンガス州で太陽光発電所「シティコア・ソ…

フィリピンのロペス財閥系発電大手ファースト・ジェンは、英食品・家庭用品大手ユニリーバ・フィリピンとの電力供給契約を更新した。設備容量１万キロワット相当…

フィリピンのマニラ首都圏東部などで水道事業を手がけるマニラ・ウオーター（ＭＷＣＩ）は15日、為替変動を水道料金に反映させる外国為替差額調整（ＦＣＤＡ）制…

フィリピンのマニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）を運営するニューＮＡＩＡインフラ・コープ（ＮＮＩＣ）は14日、出入国管理などで新たな顔認…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系列のがん専門病院「ヘルスウエー・キャンサー・ケア・ホスピタル（ＨＣＣＨ）」は、世界水準の肺がん診断・治療…

オーストラリアの独立環境監査団体アルテア・グリーン・ベンチャーズは14日、フィリピンのルソン島の南に位置する東ミンドロ州での洪水対策事業15件に対する監査…

フィリピン中央銀行が12日発表した2025年６月末時点の対外債務残高は、３月末比1.5％増の1,488億7,300万米ドル（約21兆9,840億円）だった。対外債務の対国内総生…

フィリピンの石油元売り各社は15日、ガソリン価格を16日から１リットル当たり0.1ペソ（約0.3円）引き上げると明らかにした。値上げは５週連続。インクワイラーな…

フィリピン中央銀行は15日、フィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）を含む在外国民からの送金額（銀行経由のみ）が、７月は前年同月比3.0％増の31億7,900万米ド…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は15日、株式取引の登録義務免除に関する新たなガイドラインを公表した。
同委は特定の株式の取引、流通について、証券規制…

15日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前営業日比0.081ペソ安の１米ドル＝57.181ペソだった。この日は57.160～57.380ペソで取引された。
同日のフィリピ…

フィリピン大統領広報室のデーブ・ゴメス長官代行は15日、マルコス大統領が今月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会への出席を見送ると明らかにした。国内の…

フィリピンで洪水対策などの公共事業をめぐる不正が相次いで発覚していることを受けて、抗議のデモや集会が各地で実施されている。国軍は12日から最高警戒態勢を…

フィリピン国家警察（ＰＮＰ）のマニラ首都圏ケソン市警察は13日、高級腕時計ロレックスの売却代金を偽札でだまし取られたと訴えていた首都圏マリキナ市在住の男…

オフィス街を歩行中、満員の乗り合いバンが赤信号に変わる寸前に猛スピードで交差点を左折していくのを目にした。雨で路面がぬれており、横転しないか心配しつつ…

コワーキングスペース（共用オフィス）の企画・運営を手がけるゼロテンパーク（Zero-Ten Park、福岡市）は12日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市に共用オフィ…

フィリピン不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）は11日、マニラ首都圏マカティ市で手がける超高級コンドミニアム「ローリアン・レジデンシズ」について、着工…

フィリピン運輸省は12日、マニラ首都圏を走る都市高速鉄道（ＭＲＴ）３号線の改修・保守事業について、住友商事との契約を現行期限の10月から２年延長することで…

フィリピン運輸省は今月末から10月初旬にかけて、マニラ首都圏と周辺州を結ぶ南北通勤鉄道のシステムの運営・保守（Ｏ＆Ｍ）を担う企業の入札手続き書類を公表す…

フィリピン財務省は12日、レクト財務相ら経済閣僚率いる代表団が大阪で日本企業に対する経済ブリーフィングを実施し、投資家・来賓280人が出席したと発表した。…

トヨタ自動車のフィリピン法人、フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は高級多目的車（ＭＰＶ）「アルファード」など４車種のリコール（回収・無償修理）を実施する…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は11日、タイ系食品メーカーのフィルコ・フード・プロセッシングがミンダナオ地方東ミサミス州の経済区「フィビデック工業団地」…

中国ネットサービス大手が、人工知能（ＡＩ）を使った生活サービスを相次ぎ投入している。ＡＩアシスタントに話しかけるだけでコーヒーの注文から支払いまで済ま…

中国

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、国慶節（中国の建国記念日、10月１日）を祝う一連のイベントとキャンペーンを発表した。交通機関やレジ…

香港

台湾経済部（経済産業省）は電気料金の改定について協議する審議委員会を今月開催する。台湾電力（台電）は議題を整理する全４回の会議で、一般家庭と商店を含む…

台湾

韓国の雇用労働省が、労働災害事故の再発防止に向けた「労働安全総合対策」をまとめた。年間３人以上の死亡事故が発生した建設会社に対し、営業利益の最大５％の…

韓国

タイの2025年上半期（１～６月）の電気自動車（ＥＶ）市場では、中国の最大手・比亜迪（ＢＹＤ）のトップ固めが進んだ。一方、２位以下は、上海汽車集団傘下の「…

タイ

ＪＣＢは今年ベトナムでの会員数拡大に力を入れている。ベトナム拠点長の涌井択也氏は「世界全体で見てもベトナムは各セグメントが順調に伸びており、重点市場の…

ベトナム

住友商事が出資するマレーシアのマンガン系合金鉄製造・販売会社サクラ・フェロアロイズは、東マレーシア・サラワク州ビントゥルのサマラジュ工業団地で事業を拡…

マレーシア

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、高機能の耐熱樹脂をベースにした新規絶縁樹脂材料の研…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の自動車生産台数は前年同月比11.5％減の９万7,384台だった。前年割れは４カ月連続。完成車（ＣＢＵ…

インドネシア

16日の外為市場では、豪ドルは対米ドルで一時0.6677米ドルと10カ月ぶりの高値を付け、主要10通貨の中で最も力強い回復を示している。４月上旬の米関税ショックで…

オーストラリア

インド商工省が15日発表した2025年８月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出額が前年同月比７％増の351億米ドル（約５兆1,500億円）、輸入額が10％減の61…

インド

香港の経済界を支持基盤に持つ親中派政党の香港経済民生聯盟（経民聯）が、夜間経済（ナイトタイムエコノミー）の振興を政府に求めた。土地の使用や騒音などに対…

台湾企業の中国離れが加速している。米中両国の摩擦激化や米国による中国企業への制裁強化を受けて、台湾域内と東南アジア各国に生産拠点を移したのが要因だ。台…

韓国の大企業と中小企業の賃金格差は年齢が上昇するほど広がることが、韓国の中小ベンチャー企業研究院の調査で分かった。特に40代以降になると、中小企業の社員…

ＪＣＢベトナムは今年に入り、長年の課題であった「日本旅行用のクレカ」というイメージから「国内での普段使いの決済手段」へ転換する取り組みを加速させている…

化学・繊維大手の東レがシンガポールに開設した研究拠点「東レシンガポール研究センター（ＴＳＲＣ）」は、半導体・電子部品向け材料の開発を促進するためのリサ…

インドネシア産業省によると、税制優遇措置を受けて電気自動車（ＥＶ）を輸入販売している中国系など９ブランドが、合わせて年産能力30万台以上の現地生産体制を…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年８月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比8.8％減の32万1,840台だった。物品・サービス税（Ｇ…

中国国家統計局が15日に発表した2025年８月の主要経済指標は、鉱工業生産額（一定規模以上の企業対象、付加価値ベース）や小売売上高、固定資産投資の伸び鈍化が…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が、タイの地方にも普及してきている。タイ運輸省陸運局の2025年上半期（１～６月）の新規車両登録データでは…

オーストラリアの調査会社ニュースポールの最新の世論調査によると、野党保守連合（自由党・国民党）の政党間支持率が過去最低の27％となった。二党間支持率では…

香港政府は、鉄道建設に中国本土の基準を取り入れる方針だ。新たな香港の建設基準策定に向けた憲章に、香港鉄路（ＭＴＲ）を運営する香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）な…

中国政府は12日、中国の2025年の新車販売台数を前年比３％増の約3,230万台とする目標を示した。９月以降の４カ月間に1,200万台近くを売り上げると実現する計算で…

台湾労働部（労働省）が８日発表した工業・サービス業の欠員状況調査によると、2025年３月末時点の欠員数は計27万5,817人で、必要定員に対する比率は3.1％だった…

米国との関税交渉を巡って、韓国政府が岐路に立たされている。７月末に合意した3,500億米ドル（約51兆6,900億円）の対米投資について、米国は全額の直接投資を求…

2025年通年の在タイ主要日系自動車メーカーの生産台数は、前年比５％減の114万台となる見通しだ。首都バンコクで９日に開かれた、盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、８月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の１万7,304台だった。前年水準を下回るのは２カ月連…

人工知能（ＡＩ）技術を用いて自動販売機で作りたての料理を提供する実証実験が、シンガポールで始まった。政府支援の下、外食を中心に飲食８ブランドが参加。料…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、８月の卸売りベースの電動車販売台数は前年同月比11.7％増の１万2,483台で、全体に占めるシェアは20.2％…

オーストラリア連邦政府は、西オーストラリア州ヘンダーソンの防衛造船拠点の整備に今後10年間で最大250億豪ドル（約２兆4,550億円）を投じ、第１弾として120億豪…

日本アニメのイベント「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が13～14日に首都ニューデリーで開催された。来場者は約40企業・団体が設けたアニメ関連グッズや和食の…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年８月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比16.4％増の285万7,000台だったと発表した。プラスは７カ月連続で、２桁の伸…

香港島と大嶼山（ランタオ島）の間に位置する無人島の交椅洲周辺に人工島を整備するプロジェクトについて、政府が計画の棚上げを正式に表明した。2027年６月まで…

台湾ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）大手の緯創資通（ウィストロン）は10日、米国カリフォルニア州の子会社の資本的支出（研究開発費や設備投資費用の総称…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、就任から100日を迎えたことに合わせて国政運営を説明する記者会見を開いた。日韓関係については、石破茂首相の退陣…

労働集約的な生産工程の一部や最終製品の組み立てをタイから周辺国に移管する「タイプラスワン」でカンボジアに進出した企業が、サプライチェーン（供給網）の維…

ベトナムの若者が2013年に立ち上げた植物由来のスキンケアブランド「コクーン」が、外資系ブランドと肩を並べる大手へと成長しつつある。ベトナム産の植物・青果…

日本の比政府不動産、外務省が売却けん制

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