ベトナム

ベトナムに来てまず困ったのは、銀行口座だった。開設できても、労働許可証（ワークパーミット）を取るまではキャッシュカードが発行されず、ＡＴＭで現金を下ろ…

スズキは17日、ベトナム南部ホーチミン市で５人乗り小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を公開し、同国での販売を開始した。ベトナム進出30周年…

ベトナム自動車・二輪車・自転車協会（ＶＡＭＯＢＡ）はこのほど、ファム・ミン・チン首相に対し、電気自動車（ＥＶ）の充電設備をどのメーカーでも共通して使え…

米アップルは2026年をめどに、ベトナムで卓上ロボットといったスマートホーム関連の新製品の生産を始める見込みだ。アップルが全く新しい製品カテゴリーの生産拠…

 
ベトナムの即席麺最大手エースコック・ベトナムは16日、北部フンイエン省の第２タンロン工業団地で新工場の起工式を開催した。総投資額は２兆2,000億ドン（約…

商工中金は17日、メガネ・コンタクトレンズの販売店「メガネのプリンス」を展開するムラタ（札幌市）のベトナム法人に１億円を直接貸し出し（クロスボーダーロー…

 
農業の技能実習生を受け入れているファーマーズ協同組合（香川県善通寺市）は17日、ベトナム北中部ゲアン省で、ニンニク栽培に使用されるかんがい設備や耕運機…

ベトナム国会が20日、開幕する。週内は閣僚の承認など人事に取り組む予定だ。ロイター通信などが17日伝えた。
会期は休会をはさみ12月11日まで。法案49本と決議…

ベトナム国会常務委員会は17日、ガソリンなど石油製品に対する環境保護税の軽減税率を2026年末まで維持する決議案を可決した。鉄道など他輸送業との公平性確保を…

ベトナム国会常務委員会は17日、個人所得税における基礎控除（非課税所得基準）と扶養控除額を引き上げる決議案を可決した。2020年７月以来据え置かれていた控除…

 
ベトナム北部ハイフォン市人民委員会は、2035年までに第２期からなる自由貿易区の開発を決定した。北部初の総合自由貿易区となる。ＶＮエクスプレスが16日付で…

ベトナム政府は14日、国家ベンチャーキャピタル（ＶＣ）および地方ＶＣに関する規定を政令264号（264／2025／ＮＤ―ＣＰ）として公布した。公的資金によるベンチ…

ドイツの高級車メーカー、メルセデス・ベンツのベトナム正規代理店、ハンサイン自動車サービス（ハサコ、Ｈａｘａｃｏ）が発表した2025年第３四半期（７～９月）…

ドイツ高級車大手メルセデス・ベンツの現地法人メルセデス・ベンツ・ベトナム（ＭＢＶ）は16日、第６世代（型番Ｗ214）高級セダン「Ｅクラス」の新型モデル３仕様…

ベトナム商工省は、「2026～30年の国家エネルギー開発の困難を解決する制度・政策」を定める国会決議草案に小型モジュール式原子炉（ＳＭＲ）に関する規定を盛り…

 
中国とメキシコに拠点を置くカナダ系受託製造企業コマスペックは、ベトナム北部ハイフォン市に先進的な設備を備えた面積約5,600平方メートルの工場を開設した…

ベトナム軍隊通信グループ（ベトテル）が、約６億米ドル（約900億円）を投じてラオスで物流事業「ユニテル・ロジスティクス」を開始した。ラオス・アジア・テレコ…

ベトナム政府は14日、スマートシティー（社会インフラに次世代技術を導入した都市）開発について、基準や管理などの指針を定めた政令269号（269／2025／ＮＤ―Ｃ…

ベトナム政府監察院は17日までに、私募社債の発行と調達資金の使途に関する法令順守状況の調査結果を公表し、不動産大手ノバランドでの違反２件を公安省捜査部門…

ベトナム国家水文気象予報センターなどによると、北太平洋で発生した台風24号（国際名：フンシェン）が24日朝にもベトナム中部・中南部に上陸する可能性がある。…

ベトナム南部ホーチミン市の2025年第３四半期（７～９月）の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は、推計で8.11％だった。首都ハノイ市は8.20％、中部ダナン市は9.45…

【共同】会計検査院は16日、政府開発援助（ＯＤＡ）の実施状況を調べた結果、ベトナムでの火力発電所建設に関する２事業とアルメニアでの医療支援事業の計３件で…

ベトナム政府は15日、2045年を見据えた30年までの国家エネルギー安全保障の確保に関する８月20日付のベトナム共産党政治局決議70号（70―ＮＱ／ＴＷ）を実施する…

日本や欧州連合（ＥＵ）などが参加する再生可能エネルギーへの移行を支援する制度「公正なエネルギー移行パートナーシップ（ＪＥＴＰ）」のベトナム事務局は14日…

 
国営ベトナム航空は2026年半ばにも開港が期待される南部ドンナイ省ロンタイン国際空港への乗り入れについて、ホーチミン市タンソンニャット空港との間の利用区…

ベトナム南部ホーチミン市のグエン・バン・ドゥオック人民委員長は14日、2025～30年期ホーチミン市共産党委員会大会に出席し、都市鉄道（メトロ、地下鉄）網を10…

清水建設は16日、ベトナムの首都ハノイの国立ハノイ建設大学で公開講座を開催し、同社の専門家が高速道路や原子力発電所など最先端の建設技術について紹介した。…

ゴルフアパレルブランド「ＭＡＲＫ＆ＬＯＮＡ（マーク＆ロナ）」を展開するキューブ（東京都港区）は16日、ベトナム南部ホーチミン市中心部のホーチミン高島屋に…

 
商船三井傘下のダイビル（大阪市北区）は16日、ベトナムの首都ハノイ市中心部に保有するオフィスビル「コーナーストーン・ビルディング」について、米グリーン…

ベトナムのホー・ドク・フォック副首相は14日、国営企業の株式会社化は土地や資産の売却を目的とするのではなく、経営効率や事業能力の向上を図るものだと強調し…

ベトナム科学技術省は電子機器製造案件に対する法人税の優遇基準を引き上げる通達草案を示して意見を求めている。研究開発（Ｒ＆Ｄ）や技術移転に力を入れること…

 
ベトナム中部ダナン市の人民委員会は、リエンチエウ港コンテナ埠頭（ふとう）建設プロジェクトの投資計画の実施を原則承認した。年内に建設を開始し、2028年に…

 
ベトナム中部クアンチ省商工局は、同省で構想されているグリーン水素・グリーンメタノール製造工場に電力を供給する風力・太陽光発電所の建設候補地について省…

 
ベトナムで化学製品の製造を手がけるドゥクザン・ケミカルズ・グループは中部高原ラムドン省で、ボーキサイトの精製からアルミニウムの生産までの一連の工程を…

 
ベトナム北中部タインホア省の人民委員会は、第20回党大会（2025～30年期）を記念するプロジェクトの一環として、「ＷＨＡスマート・テクノロジー第１工業団地…

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の人工知能（ＡＩ）企業グループ42（Ｇ42）は、ベトナム南部ホーチミン市に20億米ドル（約3,020億円）を投じてＡＩスー…

ＩＴ関連の市場調査会社の米ガートナーは、ベトナムの通信最大手ベトナム軍隊通信グループ（ベトテル）が第５世代（５Ｇ）無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）イ…

 
韓国・現代自動車のベトナムでの９月の新車販売台数は前年同月比34.1％減の4,296台だった。５カ月連続で前年水準を下回った。前月比では16.1％増加した。
現…

ベトナムの複合企業ビングループは15日、「ハッピーホーム」ブランドの社会住宅プロジェクトを７省市で実施し、計６万1,000戸近くの住戸を建設すると発表した。…

ベトナムとパキスタンは14日、特恵貿易協定（ＰＴＡ）交渉を開始した。年内の協定締結を目指す。ベトナムニュース（ＶＮＳ）が15日伝えた。
グエン・ホン・ジエ…

中国電子商取引（ＥＣ）大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）は17日、香港島・銅鑼湾（コーズウェーベイ）のオフィスビル「港島壱号中心（ワン・コーズウェー…

香港

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年第３四半期（７～９月）も軟調に推移した。景気の回復が想定よりも進まず…

中国

台湾の最大野党、国民党は18日、朱立倫主席（党首）の任期満了に伴う次期主席選で、元立法委員（国会議員）の鄭麗文氏（55）を選出した。世代交代を望む党員の期…

台湾

ＣＵとＧＳ25、Ｅマート24の韓国コンビニエンスストア３ブランドの海外出店数が、初出店から７年で1,500店を突破した。ベトナムとモンゴルから始まった海外市場の…

韓国

タイ運輸省陸運局によると、2025年１～９月に新たに登録された電動車（ハイブリッド車＝ＨＶ＝、電気自動車＝ＥＶ＝、プラグインハイブリッド車＝ＰＨＶ＝の総称…

タイ

インドネシアのプラボウォ政権が発足してから20日で１年になる。2045年に先進国入りを目指すビジョン「黄金のインドネシア2045」達成に向けた政策にまい進してい…

インドネシア

富士フイルムホールディングス傘下の富士フイルムビジネスイノベーションは、人工知能（ＡＩ）を生かしたソリューション提供を強める方針だ。近く、商業印刷向け…

フィリピン

オーストラリアの不動産情報企業ＲＥＡグループ傘下の調査機関プロップトラックと地主保険会社テリー・シェアーによる最新報告書で、過去１年間に投資用不動産を…

オーストラリア

中国が電動車向け充電インフラの整備に力を入れる。中国政府は全国の充電施設の数を「３年で２倍」とする計画を打ち出し、公共設備の建設を推し進めるほか、住宅…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、立法会（議会）の改選を間近に控えて演説し、政府と議会の関係は行政主導が原則だと強調した。民主派を…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日の業績説明会で、「ＡＩ向け半…

韓国現代自動車グループの創業家３代目の鄭義宣（チョン・ウィソン）氏が会長職に就任して14日で５年を迎えた。事業ポートフォリオの再編による収益性の改善で、…

タイとカンボジアの武力衝突により両国の国境閉鎖が続く中、15～17日に予定されていた国境委員会（ＲＢＣ）の開催が延期され、国境協議は膠着（こうちゃく）して…

日本の環境省とマレーシアの天然資源・持続可能性省は、15～17日の日程で、マレーシアの首都クアラルンプールで「日本・マレーシア環境ウィーク」を開催している…

マレーシア

環境への配慮や健康志向の高まりから、シンガポールでは「プラントベースフード（植物由来食品）」が存在感を増している。肉や魚と遜色ないほどおいしい食品がぞ…

シンガポール

インドネシア国営ガルーダ・インドネシア航空は、15日に開いた株主総会で経営陣を刷新した。ワミルダン・ツァニ社長（44）を就任から１年足らずで解任し、監査役…

総合商社の兼松と環境スタートアップのグリーンカーボン（東京都千代田区）は16日、フィリピンのミンダナオ島ブキドノン州で、水田由来のメタン排出削減に関する…

インド商工省が15日発表した2025年９月の貿易収支（速報値、サービス除く）は、321億米ドル（約４兆8,000億円）の赤字だった。赤字額は前月の264億米ドルから大幅…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が16日に発表した９月の失業率（季節調整値）は4.5％と、前月の4.3％（修正値）から0.2ポイント急上昇した。市場は横ばいを予想していたが…

香港政府は14日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）の枠組み案を立法会（議会）に提出した。11…

米半導体大手エヌビディアは米現地時間の13日、人工知能（ＡＩ）開発者向けの小型スーパーコンピューター「エヌビディアＤＧＸ Ｓｐａｒｋ」の出荷を開始すると発…

韓国金融委員会は15日、首都圏・規制地域の住宅を購入する際の住宅担保融資について、住宅価格帯が高いほど限度額を引き下げる内容などを盛り込んだ不動産市場安…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは、今年の二輪生産台数は前年実績比４％増の158万3,000台を目標とすると発表した。国内外で堅調なオートマチック車（…

世界１位の即席麺大国ベトナムで、韓国勢が存在感を高めている。「辛ラーメン」で知られる同国即席麺シェアトップの農心が８月下旬、南部ホーチミン市に期間限定…

キュービーネットホールディングスは、2026年６月期（25年７月１日～26年６月30日）にマレーシアでヘアカット専門店「ＱＢ　ＨＯＵＳＥ（ＱＢハウス）」を最大３…

日本に拠点を置くアジア太平洋セルフメディケーション協会（ＡＰＳＭＩ、東京都千代田区）がアジア各地で、体の状態を自分で判断し健康を管理する「セルフメディ…

フィリピンを拠点にスタートアップメディアを運営するテックシェイクと電通のグループ会社は15日、マニラ首都圏マカティ市で同国最大級のスタートアップイベント…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日に発表した2025年４～９月期の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年同期比0.5％減の251万4,584台…

訪日中国人の消費が引き続き好調に推移している。日本の観光庁によると、訪日中国人による2025年７～９月期の旅行消費額は前年同期から２割近く伸び、総額は国・…

植物由来の原材料を使って肉や魚そっくりの味を作り出す「プラントベースフード（植物由来食品）」が、シンガポールの食卓に浸透しつつある。環境意識や健康志向…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は15日までに公表した最新の世界経済見通しで、今年のオーストラリア経済の成長率は1.8％となり、昨年の１％から持ち直すと予測した。来年…

香港政府はオーバーツーリズム（観光公害）への対策を強化する構えだ。先の連休で中国本土からの観光客が集中し、新界地区・西貢の貴重なサンゴ礁が一部傷ついた…

中国自動車工業協会は14日、中国の2025年９月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比14.9％増の322万6,000台だったと発表した。プラスは８カ月連続で、２桁の伸…

米半導体大手エヌビディアが、台北市北投区の北投士林科技園区の「Ｔ17」「Ｔ18」区画に構想する台湾本部の設置計画の大きな障害となっている地上権の移転につい…

就職難に苦しむ若者が「高収入」の誘い文句に引かれてカンボジアを訪れ、特殊詐欺グループなどの犯罪組織に拉致・監禁される事件が急増している。2023年に約20件…

タイのバンコク首都圏で進む都市鉄道整備の新たな指針「Ｍ―ＭＡＰ２」は、渋滞や大気汚染といった都市課題の解決と都市成長を両立させる大規模な計画だ。その実…

ベトナムの二大都市で電動バイクの購入意欲が高まっている。日系市場調査Ａｓｉａ Ｐｌｕｓ（アジアプラス）の調査サービス「Ｑ＆Ｍｅ（キュー・アンド・ミー）」…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は大阪・関西万博最終日の13日、マレーシア・パビリオンで、マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）、マ…

「力の不行使」表現消える、ＡＲＦ議長声明

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