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〔政治スポットライト〕NZ労働党、富裕層向け所得増税を公約

ニュージーランド(NZ)の与党労働党は9日、10月17日に実施される総選挙に向けて、税率を39%とする年収18万NZドル(約1,265万円)以上の課税枠を新たに設けると公約した。これにより、年間5億5,000万NZドルの税収拡大が見込めるという。現行で最も高い税率は33%で、年収7万1NZドル以上が対象となっている。NZヘラルドなどが伝えた。

ロバートソン財務相は、新税制案は新型コロナウイルスの感染流行からの復興期に、社会的公平をもたらすものだと主張。新税率の対象となるのは人口の2%だという。また、20万NZドル以上の所得の場合、週当たりの税額がこれまでよりも23NZドル増えると指摘した。

また、ロバートソン財務相は公約について、高額所得者向けの課税枠はオーストラリアやカナダ、英国にならったものだとした。

NZは1980年代初頭まで最高税率が66%だったが、その後の1990年代に48%まで下げられた。さらに2000年には39%に、09年に38%と段階的に引き下げられ、10年以降は現在の33%となっている。

ただ、労働党は法人や信託を対象にした税制は変えないとした。


関連国・地域: ニュージーランド
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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