〔政治スポットライト〕ＮＺ労働党、富裕層向け所得増税を公約

ニュージーランド（ＮＺ）の与党労働党は９日、10月17日に実施される総選挙に向けて、税率を39％とする年収18万ＮＺドル（約1,265万円）以上の課税枠を新たに設けると公約した。これにより、年間５億5,000万ＮＺドルの税収拡大が見込めるという。現行で最も高い税率は33％で、年収７万１ＮＺドル以上が対象となっている。ＮＺヘラルドなどが伝えた。

ロバートソン財務相は、新税制案は新型コロナウイルスの感染流行からの復興期に、社会的公平をもたらすものだと主張。新税率の対象となるのは人口の２％だという。また、20万ＮＺドル以上の所得の場合、週当たりの税額がこれまでよりも23ＮＺドル増えると指摘した。

また、ロバートソン財務相は公約について、高額所得者向けの課税枠はオーストラリアやカナダ、英国にならったものだとした。

ＮＺは1980年代初頭まで最高税率が66％だったが、その後の1990年代に48％まで下げられた。さらに2000年には39％に、09年に38％と段階的に引き下げられ、10年以降は現在の33％となっている。

ただ、労働党は法人や信託を対象にした税制は変えないとした。