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国家重要エネルギー事業、145件が認定

フィリピンのエネルギー省は、「国家重要エネルギー事業(EPNS)」の認定申請が現時点で399件となっていることを明らかにした。うち145件を認定した。1日付マニラタイムズが伝えた。

申請の内訳は、油田探査など石油・ガス関連事業が186件、再生可能エネルギー関連が106件、送電関連が70件、石炭火力発電関連が24件など。認定された事業の投資総額は推定6,819億4,000万ペソ(約1兆4,860億円)に上る。

ビサヤ、ミンダナオ両地方の電力系統を接続するため、フィリピン全国送電社(NGCP)が実施する「ビサヤ―ミンダナオ相互接続プロジェクト(VMIP)」(事業費517億ペソ)が認定の第1号となった。

申請案件のうち、39件は審査中、139件は却下、76件は要件を満たしていないとして受理しなかった。

EPNSは2017年6月の大統領令で規定された。対象プロジェクトを国家にとって重要なエネルギー事業と位置付け、認可申請を30日以内に処理するよう関係当局に求める。期間内に手続きが完了しない場合は認可されたと見なす。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 天然資源電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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