英字紙ジャカルタポスト、大規模リストラへ

インドネシアの英字全国紙ジャカルタ・ポストを発行するビナ・メディア・トゥンガラ（ＢＭＴ）は８月26日、同社の社員を大幅にリストラする計画を明らかにした。

８月25日に開かれたジャカルタ・ポストの創設者であるユスフ・ワナンディ氏と経営幹部との会議によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って経営が立ちゆかなくなっていることから、10月１日までにリストラを断行し、人件費を現行の３割まで削減する方針を打ち出した。近くジュディスティラ最高経営責任者（ＣＥＯ）が具体策を公式に発表する。

ユスフ氏は「ジャカルタ・ポストの新聞事業にかかる経費のうち、約75％を人件費が占めている」と述べ、人件費が経営を圧迫していると説明。このため「会社が生き残るためには人員削減に踏み切るしかない」と強調した。既に８月25日から人員削減に取り掛かっており、10月１日までに全社員を現在の３分の１ないし50～60人にまで減らす。紙面の発行は続ける。

テンポによると、ＢＭＴの広報担当者は、新型コロナの感染拡大以前から、ジャカルタ・ポストがソーシャルメディアの普及などで経営難に直面していたと認めた上で、リストラは「最終手段だ」と強調した。