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前政権下の随意契約、9割はナジブ政権から

マレーシア財務省は26日、旧与党連合・希望連盟(PH)の政権下で随意契約による調達案件が101件、総額66億1,000万リンギ(約1,680億円)相当に上るとするリストを公表した。一方、リム・グアンエン前財務相は、リストに挙がった契約の9割以上は、現与党の一角、国民戦線(BN)が政権を担っていた時代から引き継いだものだと反論した。地元各紙が伝えた。

リストによると、省庁別では運輸省(4件、44億7,000万リンギ)が金額トップ。以下、国防省(6件、9億リンギ)、内務省(8件、5億1,768万リンギ)、通信・マルチメディア省(12件、3億8,000万リンギ)、住宅・地方政府省(2件、1億7,000万リンギ)などが続いた。

ザフルル・テンク・アブドゥル・アジズ財務相は「リストは優れたガバナンスと行政の透明性支持の観点から公表した」と説明。随意契約には、緊急な必要性などの条件を満たす必要があると強調した。

一方、リム氏は27日に会見を開き、66億1,000万リンギの94%に当たる62億5,800万リンギ相当は、ナジブ政権から引き継いだものだと指摘した。

特に高額だと指摘されたマレー鉄道公社(KTMB)のクランバレー(首都圏)複線化(KVDT)事業第2期については、ナジブ政権時代に随意契約によって52億6,500万リンギで発注したが、政権交代後に請負業者が事業継続を嘆願したため、事業費を44億7,500万リンギまで圧縮して継続したと説明。「国庫の節約に役立ったとして、ザフルル氏はわれわれに感謝してもらいたい」と述べた。

リム氏によると、PH政権下での随意契約3億5,200万リンギのうち、約半分の1億7,000万リンギは現閣僚のズライダ・カマルディン氏の下で、住宅・地方政府省が結んだもの。ズライダ氏が同契約について「知らない」と答えていることについても疑義を呈した。

ザフルル氏はこうした指摘を受け、同日記者団に対し、「随意契約は法的に何ら問題ない」と自説を翻し、政治問題化すべきでないとの見解を示した。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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