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米バンガード、香港市場から撤退

米資産運用大手のバンガード・グループは26日、アジアの中核拠点である香港の上場投資信託(ETF)や強制退職年金基金(MPF)事業から撤退すると発表した。日本市場向け投資商品の販売などからも撤退を表明しており、今後は中国本土市場に軸足を移す見通しだ。27日付香港各紙が伝えた。

明報によると、同社は香港で「S&P500種指数連動型」投信など6本のETFや13本のMPFファンドを運用。運用資産残高(AUM)は計220億HKドル(約3,000億円)に上る。香港での販売は機関投資家に偏っており、同社が力を入れる個人投資家向けの市場規模が小さかったことが、撤退の理由とみられている。

香港での機関投資家向け事業は今後も存続するが、約50人いるスタッフは一部を除き人員整理する見通し。同社は、アジアの統括本部を上海に移す計画という。

ETFについては半年から2年の間に廃止し、顧客資産は時価で返却。MPFは、他の運用会社に引き継ぐ方向で協議が進んでいる。同社のMPFファンドは現在、香港に本社を置く保険大手AIAグループ(友邦保険控股)やカナダ系の同業大手マニュライフが取り扱っている。

信報によると、非営利の業界団体、香港投資基金公会(HKIFA)の黄王慈明(サリー・ウォン)最高経営責任者(CEO)は、資産運用会社の香港への進出・撤退は通常の事業活動の一環で、「過度に心配する必要はない」との見方を示した。

バンガードは2019年に、中国電子商取引(EC)最大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)傘下で電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」を運営するバ蟻科技集団(バ=むしへんに馬、アントグループ)と提携し、本土の消費者向け投資顧問サービスに乗り出している。今後は、アントとの提携を生かして、同社が得意とする低コスト運用商品の販売に注力し、顧客取り込みを図る方針とみられる。


関連国・地域: 中国香港日本米国
関連業種: 金融

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