米バンガード、香港市場から撤退

米資産運用大手のバンガード・グループは26日、アジアの中核拠点である香港の上場投資信託（ＥＴＦ）や強制退職年金基金（ＭＰＦ）事業から撤退すると発表した。日本市場向け投資商品の販売などからも撤退を表明しており、今後は中国本土市場に軸足を移す見通しだ。27日付香港各紙が伝えた。

明報によると、同社は香港で「Ｓ＆Ｐ500種指数連動型」投信など６本のＥＴＦや13本のＭＰＦファンドを運用。運用資産残高（ＡＵＭ）は計220億HKドル（約3,000億円）に上る。香港での販売は機関投資家に偏っており、同社が力を入れる個人投資家向けの市場規模が小さかったことが、撤退の理由とみられている。

香港での機関投資家向け事業は今後も存続するが、約50人いるスタッフは一部を除き人員整理する見通し。同社は、アジアの統括本部を上海に移す計画という。

ＥＴＦについては半年から２年の間に廃止し、顧客資産は時価で返却。ＭＰＦは、他の運用会社に引き継ぐ方向で協議が進んでいる。同社のＭＰＦファンドは現在、香港に本社を置く保険大手ＡＩＡグループ（友邦保険控股）やカナダ系の同業大手マニュライフが取り扱っている。

信報によると、非営利の業界団体、香港投資基金公会（ＨＫＩＦＡ）の黄王慈明（サリー・ウォン）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、資産運用会社の香港への進出・撤退は通常の事業活動の一環で、「過度に心配する必要はない」との見方を示した。

バンガードは2019年に、中国電子商取引（ＥＣ）最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）傘下で電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」を運営するバ蟻科技集団（バ＝むしへんに馬、アントグループ）と提携し、本土の消費者向け投資顧問サービスに乗り出している。今後は、アントとの提携を生かして、同社が得意とする低コスト運用商品の販売に注力し、顧客取り込みを図る方針とみられる。