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負債拡大の州政府、民営化の検討必要か

オーストラリアの各州政府では新型コロナウイルス関連の景気刺激策の実施により、今年1~6月に州政府の負債総額が530億豪ドル(約4兆268億円)以上、増加した。州政府の信用格付けに下げ圧力が掛かる中、クイーンズランド(QLD)州政府を中心に、各州政府は保有資産の民営化に目を向けるべきとの声が上がっている。25日付地元各紙が報じた。

ウエストパック銀のマッコロー格付け戦略部長は、「長期的な視点で言えば、資産の民営化は良い選択ではないかもしれないが、現在の状況下では民営化について政治的に議論する時期にある」と指摘。大手格付け会社の米S&Pグローバル・レーティングのアナリストであるウォーカー氏も、州政府は選択肢の1つとして民営化を検討すべきとし、「インフラ建設の資金源となるだけでなく、負債削減や新たな借り入れを減らすことができる」との見方を示した。

特に、2009年に最上位の「AAA(トリプルA)」格付けを失ったQLD州政府にとって資産民営化の必要性が指摘されているが、同州では与党労働党と野党自由国民党(LNP)ともに州資産の放出を否定しており、同州のディック財務相は、現在の負債レベルに懸念はなく、支出を減らす予定もないとしている。

■QLD州、景気刺激策への支出少なく

QLD州の失業率は6月に11.4%と、ビクトリア(VIC)州の10.5%やニューサウスウェールズ(NSW)州の8.5%を上回ったが、オーストラリア・ニュージーランド銀(ANZ)の分析によると、QLD州政府による景気刺激策への支出は東部州の中でも最も少ないことが分かったという。

一方、豪政府統計局(ABS)が24日に発表した家計調査の結果では、新型コロナ関連の特別給付金を受け取ったQLD州民は全体の36%となり、NSW州と同水準、VIC州の33%を上回った。全国的には、6月に特別給付金を受け取った国民は成人の35%に相当する約700万人で、この割合は5月の32%から増加した。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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