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パプア、華為のデータセンター欠陥で返済拒む

オーストラリア外務貿易省(DFAT)が助成する、パプアニューギニアの国家サイバーセキュリティーセンターがまとめた報告によると、パプア政府が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)から購入したデータセンターに重大な欠陥があり、機密ファイルが漏えいする恐れがあるなどとして、センター建設のために借り入れた7,400万豪ドル(約56億9,800万円)について、返済は不要との立場を示しているもようだ。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

報告書は、データセンターで使用されている暗号化ソフトウエアが非常に古く、セキュリティーシステムが機能しておらず、外部からの不正アクセスも察知できないと指摘。データセンターを現代化するためには、全体を建て直す必要があるとしている。

一方、華為はデータセンターに十分なメンテナンスや運転の資金がないことから、最近になって破綻した状態に陥ったと説明。報告書やパプア政府とは異なる見解を示した。

パプア政府は、データセンターを再建するため、オーストラリア政府に対し財政支援を求めていたが、オーストラリア政府は今のところ、これを拒否している。パプアのマシウ・コミュニケーション相は「買った商品が欠陥品であれば、返品した上で返金を受け取るべき」と述べ、中国輸出入銀行から借り入れた負債について、返済の必要はないと強固な姿勢を示した。


関連国・地域: 中国オーストラリアパプアニューギニア
関連業種: 建設・不動産IT・通信マクロ・統計・その他経済

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