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屋台街・生鮮市場の3割、電子決済導入

国内全てのホーカーセンターや生鮮市場の3割に当たる5,400店が7月時点で電子決済の導入を終えた=シンガポール中心部(2020年2月、NNA撮影)

国内全てのホーカーセンターや生鮮市場の3割に当たる5,400店が7月時点で電子決済の導入を終えた=シンガポール中心部(2020年2月、NNA撮影)

シンガポールの情報通信メディア開発庁(IMDA)は12日、国内全てのホーカーセンター(屋台街)や生鮮市場の3割に当たる5,400店が7月時点で電子決済の導入を終えたと発表した。来年6月までに全店舗での導入を目指す。

IMDAは5月、国内全体のデジタル変革を推進する政策の一環として、全てのホーカーセンターや生鮮市場で電子決済を導入する方針を明らかにしていた。

「ホーカー・ゴー・デジタル・プログラム」と称して、6月から草の根レベルでデジタル技術を教える「デジタル・アンバサダー」が店舗を訪問して技術導入を助言している。

アンバサダーは、過去2カ月で政府が運営する屋台街やコーヒーショップなど計1万5,900店を訪問。電子決済を新規導入した店舗は7月に1,900店、6月と合わせると計5,400店となり、全店舗1万8,000店の3割に達した。

政府は全店舗での導入に向け、電子決済の利用件数が毎月20件以上の店舗には、報奨金として5カ月にわたり毎月300Sドル(約2万3,000円)を支給している。 これまでに2,000店超が報奨金を受け取った。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 金融IT・通信小売り・卸売りサービス

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