コロナ下での就職活動では、多くの企業がオンライン面接を活用しているようだ。海外の大学を卒業後、日本での就職を希望している友人と電話で話した。彼女による…

シンガポール

コロナ下での就職活動では、多くの企業がオンライン面接を活用しているようだ。海外の大学を卒業後、日本での就職を希望している友人と電話で話した。彼女によると、会社の人と一度も会わずに、内定までオンラインで出てしまうというので驚いた。
話を聞いていると、オフィスの雰囲気や人との相性が分かりにくいといった欠点はあるものの、意外とメリットが多いように感じた。まず求職者側にとって、交通費がかからないのは大きい。特に海外や地方の在住者にはありがたいだろう。１日に複数社の説明会に参加したり、面接を受けたりすることができるのもよい。より多くの求職者を見られるという意味で、企業にとっても利点ではないだろうか。
自身が就職活動をしていた頃には考えられなかった新しい時代がやってきたように思う。引き続き、動向に注目していきたい。（真）

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シンガポールの個人ハイヤー向け車両レンタル会社ルーメンズ（Lumens）は2025年11月以降、約100人の運転手との契約を早期終了した。一部の運転手による燃料補助制…

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人材管理のソリューションを手がけるシンガポールのＹＹグループ・ホールディングは５日、エジプトのホスピタリティー市場に参入すると発表した。エジプトで急成…

シンガポール政府は2025年の最終月に、向こう５年間の大型投資計画を発表した。26年４月から30年の間に総額370億Ｓドル（約４兆5,100億円）を研究開発（Ｒ＆Ｄ）…

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シンガポールで大手コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を運営する香港系小売り大手ＤＦＩリテール・グループは、激化する小売市場での優位性を維持するた…

米金融情報会社グローバルＳＷＦが１日に発表したリポートによると、シンガポール政府系投資会社のＧＩＣとテマセク・ホールディングスの2025年の投資額は合計31…

 
シンガポール購買・原料管理研究所（ＳＩＰＭＭ）が２日発表した2025年12月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ）は50.3となり、前月を0.1ポイント上回った。好不…

 

韓国の水処理技術企業エコピースは、海外進出の第１弾として、シンガポールとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイで試験事業を実施すると発表した。人工知能（…

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シンガポールの自動車教習所３カ所は今年１月に教習料金を引き上げた。教官の賃金引き上げや管理コスト対策、サービス内容の充実化などが理由だ。
北部ウッド…

シンガポール航空は、航空業界のデータ分析を手がける英シリウムが発表した2025年のアジア太平洋地域における定時到着率ランキングで４位となった。前年の３位か…

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シンガポール貿易産業省が２日に発表した2025年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比4.8％増だった。人工知能（ＡＩ）関連需要…

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シンガポールでは2026年１～３月期、燃料価格の下落を受けて電気料金とガス料金が安くなる。消費税（ＧＳＴ）抜きの電気料金は前四半期から3.0～3.3％、ガス料金…

シンガポールのローレンス・ウォン首相は２日、トランプ米大統領と電話協議した。トランプ氏は12月に米フロリダ州マイアミで開催される20カ国・地域首脳会議（Ｇ…

◇５日（月）
◆統計局：2025年11月の小売業売上高指数を発表
◆統計局：2025年11月の外食産業指数を発表

◇８日（木）
◆自動車展示会「シンガポール・モ…

2025年の最終号を迎えた。今年は建国60周年（ＳＧ60）に総選挙など例年以上に大きな話題が多かった。
個人的には、年初から総選挙の時期が気になっていた。もと…

建国60周年と総選挙の２大イベントがあった2025年は、政治と経済の両面でシンガポールの安定性が際立つ一年だった。米国による４月発表の「相互関税」は、輸出依…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年11月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は148.8となり、前年同月から14.3％上昇した。10月の28.9…

ＮＮＡが2025年12月８～17日に実施したアジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員が対象のアンケート（有効回答数589件）で、26年の景気を占う上でのリスクを尋…

日本

中国民用航空局（民航局）は６日、2026年の航空旅客数を８億1,000万人（延べ人数、以下同）とする目標を示した。25年実績から5.2％増やす。国内線と国際線を統一…

中国

香港政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる祝日対策ワーキンググループは５日、2025年12月31日から26年１月４日までの５日間に香港を訪問し…

香港

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は５日、従来型ＤＲＡＭの2026年第１四半期（１～３月）の契約価格が前四半期比55～60％上昇するとの予想を発…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は５日、中国・北京市で同国の習近平国家主席と会談した。戦略的協力パートナー関係に基づく両国の友好促進案について主に…

韓国

タイのエクニティ副首相兼財務相は、アヌティン内閣が下院解散前に承認した景気対策「クイック・ビッグ・ウィン」を滞りなく実行していく考えを示した。2026年の…

タイ

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が５日発表した2025年第４四半期（10～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は前年同期比8.46％だった。同期間としては11年以降の…

ベトナム

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マレーシア

国営観光持ち株会社アフィアシ・パリウィサタ・インドネシア（Injourney）傘下の空港運営会社アンカサ・プラ・インドネシア（インジャーニー・エアポーツ）は５日…

インドネシア

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は６日、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、18年＝100）が130.0となり、前年同月比1.8％上昇したと発表した。上昇率は前月を0.…

フィリピン

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オーストラリア

産業用ねじを手がける日東精工（京都府綾部市）は５日、インドの連結子会社バルカン・フォージを通じ、北部ハリヤナ州ジャジャールで新工場が稼働したと発表した…

インド

中国の不動産関連指標を扱う中国指数研究院によると、主要100都市の2025年12月の平均新築住宅価格は、１平方メートル当たり１万7,084元（約38万3,000円）だった。…

香港と中国本土を結ぶ高速鉄道「広深港高鉄」の香港側運営を担う香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）は４日、香港区間の2025年の乗客数が3,000万人（延べ人数、以下同）に達…

台湾のパソコンブランド大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、2026年に新型スマートフォンの発売を見送る。業界ではＡＳＵＳがスマホ市場から完全撤退するのではないか…

タイ工業省傘下の工業製品規格事務局（ＴＩＳＩ）は１日、ガソリンエンジンのバス・大型トラックに対する欧州の排ガス規制「ユーロ６」への準拠を義務化した。大…

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マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は５日、今月から電子インボイスの導入が始まった年間売上高100万～500万リンギ（約3,860万～１億9,000万円）の企業につい…

インドネシア中央統計局が５日に公表した最新の貿易統計で、2025年11月の輸出額は前年同月比6.60％減の225億2,100万米ドル（約３兆5,400億円）だった。２カ月連続…

 


フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は５日、2025年通年の投資認可額が前年比3.8％減の１兆5,600億ペソ（約４兆1,520億円）だったと発表した…

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は２日、同国が「半導体製造国として2035年までに世界トップになる」と述べた。まずは32年までにトップ４入りを目指す。Ｐ…

ＮＮＡがアジア太平洋地域に進出する日系企業に2026年上半期（１～６月）の業績見通しを聞いたところ、「減収減益」が全回答の23.4％、「増収増益」が23.3％と拮…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは５日に発表した2026年の半導体市場の展望で、メモリー市場では広帯域メモリー（ＨＢＭ）の第５世代製品「ＨＢＭ３Ｅ」が主力…

オーストラリアの電力卸売価格が2025年第４四半期（10～12月）に大きく下落したことが分かった。再生可能エネルギーによる発電比率の上昇と穏やかな気候が要因で…

香港政府統計処は2025年12月29日、香港の11月の輸出額は前年同月比18.8％増の4,688億6,800万HKドル（約９兆4,300億円）だったと発表した。プラス成長は21カ月連続…

ＮＮＡがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2026年上半期（１～６月）の景気が25年下半期（７～12月）から横ばいになるとの回…

中国政府は12月30日、自動車や家電など消費財の買い替えや企業などの設備更新を促すための補助金政策を2026年も続けると発表した。26年の第１弾として625億元（約…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年12月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比14.5％増の４万7,303台で、…

韓国国家データ処（旧統計庁）によると、2025年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ、20年＝100）は116.61と、前年比で2.1％上昇した。石油類などが上昇したことで政府…

タイ政府は2025年12月31日午前10時、カンボジア軍兵士の捕虜18人を解放した。同月27日に両国が調印し発効した停戦合意に基づく措置で、これを機に両国の緊張の緩…

 
トヨタ自動車のベトナム法人トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は２日、新会長にハオ・クオック・ティエン氏が、新社長に平田修氏が就任したと発表した。両…

2026年のマレーシアの新車販売台数（市場総需要量＝ＴＩＶ）は前年比２％減の77万4,000台にとどまる見込みだ。自動車価格の上昇などが影響する見通し。金融大手Ｃ…

インドネシア政府は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）の１月中の署名を目指す方針だ。同国への輸出品には2025年８月から19％の「相互関税」が課されているが、パ…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が2025年12月26日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、11月の輸出額は前年同月比21.3％増の69億834万米ドル（約１兆830億円…

土木・建築・産業関連機械を中心にレンタル事業を展開するレンタルのニッケン（東京都港区）がこのほど、オーストラリアのフォークリフトレンタル・修理会社チャ…

インドの主要乗用車メーカー８社の2025年12月の国内新車販売台数（出荷ベース）が４日までに出そろった。前年同月の実績を公表している６社はいずれも前年同月を…

経済の低迷に伴う雇用と収入見通しの悪化を受けた市民の節約志向や、住宅を中心とする不動産市場の伸び悩み、トランプ米大統領の２期目発足に端を発した米中間の…

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