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対面授業の許可を拡大、低リスク地域も可に

インドネシア政府は7日、新型コロナウイルスの感染リスク5段階評価のうち、危険度が3番目の「低リスク」(黄色)地域について、中等教育までの対面授業を認めると発表した。これまでは危険度が4番目の「感染者なし」(緑色)地域と5番目の「影響なし」(同)地域のみで許可していた。自宅学習を継続することによる教育面での悪影響を懸念して適用地域を広げた。3日時点の統計によると、全国の県・市の43%に当たる約250地域で対面授業が可能になる。

ナディム・マカリム教育・文化相やテラワン保健相など4大臣が共同通達で決定した。対面授業を開始するには地方政府や学校長の許可だけでなく、保護者の賛同を得る必要がある。ナディム氏は「保護者が反対するなら自宅学習を続けることになる」と話した。

対面授業を実施する場合の衛生規律の一環として、1教室当たりの児童・生徒数や授業時間を制限する。小中高校と職業高校などは教室の規模に応じて定員の3~5割以下としており、授業時間をずらすなどして密空間とならないよう求めている。幼児教育機関には初等・中等教育機関の2カ月後以降に対面授業を許可する。

ナディム氏によると、国内では就学前児童・小中高校生あわせて約6,800万人が自宅学習を続けている。ただし、学校はオンラインでの教育体制が十分でなく、家庭では子どもの勉強を補助できない保護者も多いなどの課題がある。ナディム氏は「自宅で集中して学習することが難しい。精神衛生上も悪影響を及ぼしかねない」と述べた。

政府の統計によると、2日時点で感染の危険度が「低リスク」以下の県・市は、首都ジャカルタ特別州ではゼロ。西ジャワ州は27地域中、カラワン県などを含む17地域、東ジャワ州は38地域中5地域のみだった。

地元メディアによると、西ジャワ州ブカシ市は7日、市内6校で試験的に開始した対面授業を3日間で終了した。当初は18日まで実施する予定だったが急きょ中止した。ブカシ市は2日時点で、危険度が2番目の「中リスク」(オレンジ色)地域だった。

各地のイスラム学校でも対面授業を再開する学校が増えている(アンタラ通信)

各地のイスラム学校でも対面授業を再開する学校が増えている(アンタラ通信)


関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済社会・事件

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