《安全》第２波到来への懸念高まる、規制緩和で

ミャンマーで国内旅行などの規制が緩和されていることを受け、新型コロナウイルスの第２波到来への懸念が高まっている。マスクを着用しない市民も増えている中、専門家からは感染対策について罰則付きの規制整備が必要との声も上がっている。電子メディアのイラワジが５日伝えた。

国内で新型コロナの市中感染が収まっていることもあり、ミャンマー政府は国内旅行の規制を緩和。飲食店やホテルなどの営業再開も段階的に認めている。市民の間では、新型コロナへの警戒心が薄れ始めており、マスクの着用や社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保といった感染対策を怠る傾向が強まっているという。

人権擁護団体「イコーリティー・ミャンマー」のアウン・ミョ・ミン所長は、国内で確認される新規感染者は海外からの帰国者にとどまっていることから、「多くの市民は国内での感染はほぼ収束したと感じている」と指摘。保健所の関係者も、「人々の新型コロナへの関心が薄れてきている」と懸念を示した。

医学博士のシド・ナイン氏は、「市中感染が起きていないからといって、新型コロナが収束したとはいえない」と説明。「他国で第２波が到来していることを考慮すれば、ミャンマーでの感染爆発の恐れも否定できない」と話し、マスクの着用や頻繁な手洗い、社会的距離の確保の重要性を強調した。

シド・ナイン氏はまた、政府がテレビやフェイスブックで展開している感染防止対策に関する啓発プログラムだけでは、十分な効果は得られないと強調。罰則付きの規制を整備する必要性を訴えた。

ミャンマーの国内の累計感染者は357人（６日午前）。海外から帰国する出稼ぎ労働者らの感染確認が続いており、市中感染者は７月17日の１人から確認されていない。