日本郵便が子会社のオーストラリア物流大手トール・ホールディングスの放出に向けて本格的に動いているとの見方が浮上している。日本郵便は４月にトールの放出を…

オーストラリア

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）が９日に政策金利を3.85％で据え置いたことで、住宅ローン利用者には失望が広がった一方、４大銀行は純金利マージン（ＮＩ…

オーストラリアの資源大手ＢＨＰと鉄鉱石採掘大手フォーテスキューがともに、2024／25年度（24年７月～25年６月）の鉄鉱石輸出量で過去最高を達成したことが分か…

トランプ米大統領は８日、米国が輸入する銅製品に50％、医薬品にも200％の高関税を課す方針を表明し、オーストラリアで警戒感が強まっている。チャルマーズ財務相…

オーストラリアで留学中、大学主催のバスツアーに参加するため、朝５時に起きて眠たい目をこすりながら集合場所へ向かった時のこと。誰かは遅れてくるだろうと予…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は８日の金融政策決定会合で、政策金利を3.85％で据え置いた。需給は不確実性が続くがインフレは緩和し雇用市場は堅調だと…

サントリー食品インターナショナルは７日、クイーンズランド（ＱＬＤ）州イプスウィッチの新製造工場がフル稼働したのに合わせ、グランドオープニング式典を実施…

オーストラリア政府の諮問機関である生産性委員会は、トランプ米大統領が打ち出した追加関税措置が世界に波紋を広げる中、オーストラリアは報復措置を取らず、さ…

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が８日に発表したオーストラリアの企業景況感（Business Conditions）指数は６月に９となり９ポイント急回復し、年初か…

オーストラリアのテック系スタートアップの資金調達額が、今年第２四半期（４～６月）に８億1,200万豪ドル（約770億円）となり、前期比18％減、前年同期比47％減…

 
オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）の小売事業者約1,900社のうち、返品無料サービスを提供している事業者の割合が14％にとどまり、2018年時点の49％か…

オーストラリアの住宅建設が進まない理由の１つに、上下水道などの公共インフラの整備の遅れがあるようだ。８日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー…

オーストラリアで住宅ローン返済の滞納が、シドニーやメルボルンの郊外地域を中心に深刻化している。大手格付け会社の米Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングがまとめ…

 
オーストラリア航空最大手のカンタス航空はこのほど、サイバー攻撃によって最大600万人の顧客情報が流出した後に「サイバー犯罪者の可能性がある者」から接触…

オーストラリアの労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）は７日、資源大手ＢＨＰの炭鉱３カ所で働く派遣労働者に関して、同一労働同一賃金制度の対象になると…

金価格の上昇により、オーストラリアの金鉱会社が買収標的となっている。直近ではボールト・ミネラルズに対してインドネシアと北アジアの企業が買収に向け動いて…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州政府の洋上風力発電によるエネルギー転換計画が、頓挫するリスクが増大している。陸上風力発電と比べコストが高いことや…

西オーストラリア（ＷＡ）州政府独立機関の経済規制局（ＥＲＡ）は７日、同州北西部から南西部およびパースへのガス供給を担うパイプラインの利用税を来年１月か…

オーストラリア政府が掲げる2050年のネットゼロ（温室効果ガスの実質排出量ゼロ）目標の達成に向け、航空業界や物流業界といった電動化が困難な分野での排出削減…

オーストラリアの不動産大手グッドマン・グループは、新たに香港において非上場のデータセンター投資ファンドを立ち上げた。総額は27億米ドル（約3,900億円）で、…

 
◆インシグニア管理職、出社不十分なら報酬に影響
◆６＄のコーヒー価格、豪は世界でも実は安い？
◆ＡＩインフラのファームス、プレＩＰＯ増資へ
◆原子力…

100円ショップ「ダイソー（ＤＡＩＳＯ）」を展開する大創産業（広島県東広島市）は８日、ニュージーランド（ＮＺ）・オークランドのシルビアパーク・ショッピング…

ニュージーランド（ＮＺ）の一部国営企業で、業績が振るわない中でも最高経営責任者（ＣＥＯ）に高額な報酬が支払われていたことが、財務省の報告で明らかになっ…

 
◆市税の上昇率上限設定、コスト管理に問題＝野党
◆新型コロナ対応公聴会、元首相にも出席要請
◆政府、ヘルスＮＺにガバナンス役員会再設立
◆マネロン防…

シドニー西部に転居して約８年になる。新都心としての地域の発展を目の当たりにしてきた。
アジア系住民の多いシドニー北部から、インドや中東系が多い当地に引…

オーストラリアの留学生数は４月末時点で79万4,113人となり、昨年末から約30万人減少していることが分かった。留学生受け入れ数を制限する政府の方針は効果が表れ…

オーストラリアの大学に進学する国内学生の数が増加している。2024年は39万人が入学し、前年比で約４％増となった。25年も同様の流れが続くと見込まれており、教…

三菱自動車が5.01％出資するオーストラリアの社用車管理・自動車関連金融サービス大手、フリートパートナーズ・グループが、再び買収対象として狙われているとさ…

オーストラリアの民間医療保険大手ＮＩＢが、旅行保険部門の売却に向けた手続きを本格的に開始した。関係筋によれば、今週に入り売却関連資料が市場に提供された…

オーストラリアのクイーンズランド（ＱＬＤ）州王立自動車クラブ（ＲＡＣＱ）は、銀行部門の売却を検討しているもようだ。ＲＡＣＱは保険事業の権益の90％を保険…

オーストラリアのスーパーアニュエーション（退職年金）ファンド最大手のオーストラリアン・スーパーは、2024／25年度（６月期）のバランス型の運用利回りが9.5％…

アジア太平洋地域を拠点に展開する物流不動産大手ＥＳＲと、米資産運用会社ベアリングスがオーストラリアの物流・倉庫市場で攻勢を強めている。ＥＳＲの事業拡大…

オーストラリアでは、きょう８日にも追加利下げが見込まれる中、今年２回の利下げ直後に住宅ローンの事前承認件数が急増したことが、住宅ローンブローカーのロー…

オーストラリアで住宅建設にかかる時間とコストがこの10年間で大幅に上昇し、連邦政府が掲げる住宅供給目標の達成が危ぶまれている。シンクタンクの公共問題研究…

オーストラリアのアルバニージー首相は今週、首相として２度目の訪中を行い、習近平国家主席や李強首相との会談に臨む。今回の訪問にはオーストラリアの有力企業…

中国政府が鉄鋼の供給過剰問題に取り組むため、国内鉄鋼部門の「無秩序な競争」を解消する方針を示したことを背景に、鉄鉱石の先物価格は先週、１トン当たり約97…

オーストラリア労組（ＡＷＵ）は、金属製錬所の相次ぐ経営難を受け、連邦政府の国内製造業支援策「フューチャー・メード・イン・オーストラリア（ＦＭＩＡ）」の…

オーストラリア連邦政府による家庭用蓄電池の補助制度開始を受け、国内では蓄電池の需要が急速に拡大している。複数の業界関係者によれば、販売や問い合わせ件数…

 
フランスの高級ファッションブランドのシャネルは、世界的な業績不振を反映して、オーストラリアでの売上高が16％減少した。主力ハンドバッグの価格は100％近…

 
生活費高騰や国際関係の不安にもかかわらず、オーストラリア人の旅行熱は衰えていない。冬季学校休暇中の需要を受けて各航空会社は国際線の運航を増強し、７月…

 
◆ゴールドコーストマラソン、金銀銅日本人独占
◆豪ローン世帯、利下げも返済額は維持＝大手銀
◆シェブロンのＬＮＧ施設、労組が同一賃金申請
◆スター新…

中国で「美」を求める人が増える中、美容医療を目的とする医療ツーリズムの波が日本に押し寄せている。安全・安心と高度な施術を求める富裕層を中心に日本の美容…

中国

香港の老舗中華料理店「名都酒樓」が９月末に閉店する。横浜で創業した中華料理店「聘珍樓」が発祥で、本場への逆上陸から40年近く、地元住民や観光客に愛されて…

香港

台湾財政部（財務省）が８日発表した2025年６月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比33.7％増の533億2,000万米ドル（約７兆7,900億円）で、前月に引き続き…

台湾

韓国雇用労働省が、雇用保険の加入基準を現行の「労働時間」から「所得」に変更する法改正を推進する。これにより今まで雇用保険に加入できなかった短時間労働者…

韓国

トランプ米大統領は７日、日本やタイなどに対して８月１日から適用する新たな関税率を明らかにした。タイに関しては米国に輸入する全ての製品に36％の関税をかけ…

タイ

三菱ＵＦＪ銀行は８日にベトナム南部ホーチミン市、９日に首都ハノイで同国の経済・金融動向などに関するセミナーを開催した。同行の専門家は、ベトナムの通貨ド…

ベトナム

米国のトランプ政権は７日（現地時間）、日本や韓国など一部の国に対する新たな関税率を発表した。マレーシアは25％で、４月に課された24％から１％分の引き上げ…

マレーシア

 
民族間の融和を推進するシンガポール政府機関の人民協会（ＰＡ）と建国記念日の８月９日に行われる「ナショナル・デー・パレード（ＮＤＰ）2025」の運営委員会…

シンガポール

トランプ米大統領は７日、14カ国の首脳に宛てた書簡を公開し、８月１日から25～40％の関税をかけると発表した。このうち東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国へ…

インドネシア

富士フイルムビジネスイノベーションは８日、フィリピンの製造拠点で2026年８月から使用済み複合機の再生を始めると発表した。アジア太平洋地域から複合機を回収…

フィリピン

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は８日、2025年６月の電動車の新車販売台数（登録台数、いずれもバッテリー式電気自動車）を発表した。電動車全体は前…

インド

中国で肌を美しくするなどの美容施術が若者を中心に人気を高めている。若い世代は美容施術を「美しくなるための手段」と前向きに捉える傾向にあり、交流サイト（…

香港政府はオンライン配車（ライドシェア）プラットフォーム規制の枠組みを７月中に立法会（議会）に提出する方針だ。香港では複数のプラットフォームを通じた違…

台湾の半導体や電子部品の受託製造会社の業績に、台湾元高の悪影響が顕在化し始めている。ファウンドリー（半導体の受託製造）大手の聯華電子（ＵＭＣ）やＥＭＳ…

欧州が韓国と中国の２次電池メーカーによる激戦地に浮上している。近年、中国メーカーが攻勢を強め、約６割だった韓国勢のシェアは４割弱に下がり、中国勢が５割…

タイ商務省が７日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2023年＝100）速報値は100.42となり、前年同月比0.25％下落した。下げ幅は前月から縮小したものの、３カ…

ベトナム商工省は４日、中国からの熱延鋼板（ＨＲＣ）に対して正式に反ダンピング（不当廉売）関税を課す最終決定を発表した。税率は23.10～27.83％で、適用期間…

世界７カ国に生産拠点を置くサンスターの生産財事業は、東南アジア地域で電気自動車（ＥＶ）市場が拡大していることを受け、軽量化、高耐久化に対応できる自社製…

インドネシアのプラボウォ大統領は６日、ブラジル南東部リオデジャネイロで開かれた主要新興国で構成するＢＲＩＣＳの首脳会議に初出席した。会議で採択した「リ…

フィリピン政府がオンライン賭博に対する規制を強化する方針だ。上院では１日、最低入金額の設定や年齢制限の引き上げなどを柱とする規制法案が提出された。下院…

インドの投資調査会社ベンチャー・インテリジェンスによると、2025年上半期（１～６月）の非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は、現地時間６～７日にブラジル南東部リオデジャネイロで開催されているＢＲＩＣＳ首脳会議にパートナー国の首脳として出…

日本で大災害が起きると「予言」された５日が無事に過ぎ、香港の観光業界が一斉に訪日キャンペーンを開始した。海外でも特にこのうわさに影響される人が多かった…

中国で温泉や足湯といった温浴施設が、若年層を中心に客足を伸ばしている。入浴のみならず、食べ放題のレストラン、カラオケ、ｅスポーツ、映画鑑賞などの機能を…

台湾に対する米国の相互関税を巡る政府間協議は、米側が設定した上乗せ関税の一時停止期限が切れる９日を前に、関税率が10～20％で決着するとの見方が広がってき…

韓国国会で３日、商法改正案が可決された。同法の改正は企業の支配構造の透明性を高めるとともに、株主の権利を強化することを目的とする。証券業界では株価の上…

タイのピチャイ副首相兼財務相は４日、米国との「相互関税」を巡る交渉がまだ最終合意に至っていないことを明らかにした。進展には手応えを示した一方で、提案を…

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が５日発表した第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.96％増で、2022年第４四半期（10～12月）以降の11四…

マレーシア・デジタル省傘下のマイデジタル・コーポレーションは４日、マレー半島北部の農業振興を担うＭＵＤＡ農業開発庁（ＭＡＤＡ）、東芝デジタルソリューシ…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は４日、マネーロンダリング（資金洗浄）の規制に違反したとして、クレディ・スイスをはじめとする金融機関９…

インドネシア政府は３日、トランプ米政権との関税交渉期限が９日に迫る中、妥結に向けて総額340億米ドル（約４兆9,130億円）規模の米産品輸入などを提案したと明…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は４日、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比1.4％上昇したと発表した。６カ月ぶりに伸びが加速した。食料品の…

オーストラリアのアルバニージー首相はこのほど、シドニーで開催された経済見通し会議で、消費税（ＧＳＴ）の税率引き上げや適用範囲の拡大は検討していないと明…

インド主要７都市の2025年４～６月期のオフィス新規入居面積は、前年同期比11％増の1,780万平方フィート（約165万平方メートル）だった。１～３月期を含めた上半…

生薬などをアルコールに漬け込んでつくる薬膳酒などを指す「露酒」が中国で人気を集めている。健康意識の高まりに加え、アルコール度数を抑えた製品づくりも若い…

香港政府は２日、中国広東省から香港に自家用車の乗り入れを認める政策「粤車南下」（粤は中国における広東省の略称）を11月から実施すると発表した。香港側の出…

中国企業が発表した台湾の光通信部品メーカー、索爾思光電の買収を巡り、先端技術流出の懸念が浮上している。同社の製品の中には、先端半導体生産で市場をリード…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、就任に合わせた記者会見を開いた。日韓関係について「歴史問題と分離して経済や安全保障面での協力を進める」とし…

日本郵便、トール売却に向けて本格始動か

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