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テラの電動三輪広告事業、経産省など支援

電動三輪車にデジタル広告を搭載するイメージ図(テラモーターズ提供)

電動三輪車にデジタル広告を搭載するイメージ図(テラモーターズ提供)

テラモーターズ(東京都港区)は4日、電動三輪車(eリキシャ)を使って展開するインドのデジタル広告事業が、日本の経済産業省と日本貿易振興機構(ジェトロ)による新規事業支援案件として採択されたと発表した。支援額は1,000万円。年内に東部コルカタで、電動三輪車50台にデジタル広告パネルを搭載して実験を行う。

2021年からは、同社がインドで販売した電動三輪車約5万台に導入する。将来は他社製品へのパネル搭載も視野に入れる。

モノのインターネット(IoT)技術を活用し、広告の入れ替えを効率的に行う方針で、すでに現地の広告代理店と広告の販売を進めている。将来的には搭載パネルの認識技術を高め、交通量や広告を見た人の性別や年齢層などの属性をデータ化。ビッグデータとして活用し、広告価値の最大化を通じて高付加価値事業の展開につなげたい考えだ。

上田晃裕社長は「電動三輪車の運転手の多くは車両ローンを組んでいるため、広告収入の一部を運転手に還元すればローン返済に充てられる」と話した。

同事業は、経産省とインド政府が締結した「日印デジタルパートナーシップ」に基づき、デジタル技術を活用した新規事業を創出する目的で支援される。


関連国・地域: インド日本
関連業種: 自動車・二輪車IT・通信メディア・娯楽政治

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