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インドネシア

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インドネシアのアグス産業相は４日、中ジャワ州に開発中のバタン工業団地に入居する企業に対して、10年間無償で用地を提供する可能性があると明らかにした。インドネシア進出に関する課題の一つに挙げられる用地取得費用の負担を軽減することで、中国などから拠点を移す海外企業の誘致につなげる狙い。国営アンタラ通信などが同日伝えた。
アグス産業相はオンラインセミナーで、「（バタン工業団地に入居する企業に）政府が優遇策を実施する。恐らくは10年間無償で用地を提供することになる」と述べた。
投資調整庁（ＢＫＰＭ）のバフリル長官によると、バタン工業団地は国営農園プルクブナン・ヌサンタラ（ＰＴＰＮ）の所有地を利用するなど国営企業が運営に携わっているため、政府支援を通じて用地の利用料を一時的に無償化することは可能だという。
バフリル長官は、インドネシアは行政手続き、土地利用、賃金の３点においてベトナムより劣勢だと指摘。インドネシアでは工業団地の地価が１平方メートル当たり400万ルピア（約３万円）になることもあり、ベトナムより大幅に高いことから賃料無償化が有効だと述べた。
バタン工業団地の基礎インフラは年内に完成する予定。インドの大手製薬会社なども海外からの拠点の移転を検討しているという。

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