企業の香港拠点を台湾に移転へ、政府が誘致

台湾政府は、企業の香港拠点を台湾に移転するよう誘致を図る方針だ。香港国家安全維持法（国安法）の施行に伴い、香港からの資金や人材の流出が予想される中、台湾への呼び込みを強める。３日付工商時報が伝えた。

台商（海外拠点の台湾企業・経営者）と多国籍企業を対象とする。政府の各部門は、既に製造や金融サービスなど業種別に現状を調査。米国の半導体大手エヌビディアの運営本部や、台湾の大手半導体商社である大聯大投資控股（ＷＰＧ）の物流・出荷センターなどの台湾移設を目指す。

経済部（経済産業省）は先ごろ、香港に拠点を持つ企業の台湾事務所を訪問し、台湾への拠点移設を要望。総統府直轄機関の国家安全会議（国安会）は、香港で企業が直面する資金や物流、人材、投資、貿易などへの影響について評価を進め、対策を協議する。

国安法を巡っては、米国が香港に認めてきた貿易や渡航に関する優遇措置を停止するなどの影響が生じている。香港に拠点を置く企業にも影響が及ぶ可能性があり、企業の香港からの撤退や資金・人材の流出が進むとの指摘もある。