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紛争地のネット、1年余ぶり限定的に再開

ミャンマー政府は、西部ラカイン州と北西部チン州の紛争地帯で昨年6月から遮断していたインターネット接続を第2世代(2G)サービスに限定して再開する許可を出した。1日から携帯電話サービス最大手の国営ミャンマー郵電公社(MPT)などがサービスを始めている。データ通信量が大きい3G、4Gに関しては治安上の理由から引き続き、遮断する。

政府は、対象地域で国軍と衝突する少数民族武装勢力アラカン軍(AA)のネット活用を阻止するため、音声通話とショートメッセージサービス(SMS)以外の通信サービスを遮断してきた。

ラカイン州のマウンドー、ブティダウン、ラテダウン、ポンナギュン、チャウクトー、ミャウー、ミンビャ、ミェボンと北西部チン州パレワの計9郡区が含まれていたが、今年5月にはマウンドーでのみネット接続を再開していた。

■国際社会の批判に配慮か

欧州などは、一般住民がネットを利用できない状態を容認しておらず、6月の国連人権理事会では通信サービスの再開を求める決議が採択されていた。ミャンマー政府は、限定的に通信サービスを再開し、批判を避けようとしたとみられる。

また、対象地域では11月の総選挙でも投開票を行う準備が進んでおり、有権者となる一般住民の要望に配慮した可能性もある。解除措置は10月末を期限に再び見直される。

ミャンマーでは既に3G以上の通信サービス利用が一般的だ。2Gは現地人が主要な情報源とするフェイスブックなどの会員制交流サイト(SNS)に接続できるが、閲覧はテキストデータが中心で、利用者が集中すると接続しづらくなる。

地元メディアによると、ラカイン州ミャウー郡区選出のトゥン・ター・セイン州議会議員は「ミャウーでは2日の午前中にネットが再開したが、接続が途切れるなど不安定。チャウクトー郡区でも接続に問題があると聞いている」と話す。住民にとっては本格的にサービスが再開されたとは言いがたい状態のようだ。

ミャンマー政府はAAを「テロリスト団体」に指定し、国軍による掃討を進めている。紛争は鎮静化しておらず、4月下旬には新型コロナウイルスの感染疑いがある患者の検体を運搬していた世界保健機関(WHO)の車両が襲撃され、運転していた職員が死亡した。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: IT・通信政治

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