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地方電化でADBから1.7億ドル、国会承認

ミャンマー連邦議会は27日、農村部の電化事業で、アジア開発銀行(ADB)から1億7,127万米ドル(約180億円)の融資を受けることを承認した。電子メディアのイラワジが同日伝えた。

融資の金利は1~1.5%で、返済期間は32年間になっている。

同電化事業は2021~27年の7年間。変電所44カ所と約1,000キロメートルの送電線を整備し、東部カイン州(旧カレン州)の223カ所、中部のエヤワディ管区の1,940カ所、マグウェー管区の383カ所、バゴー管区東部の269カ所の計2,815カ所の農村で、40万300世帯をナショナル・グリッド(全国送電網)に接続する計画だ。

同事業で電化を目指す40万300世帯は、ミャンマーの全世帯の約3.7%に相当。事業完了後は全国の電化率が55%(約600万世帯)に達する見通し。19年12月時点の全国電化率は50%。政府は25年度までに電化率を75%、30年までには100%にそれぞれ引き上げることを目指すとしている。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 金融電力・ガス・水道

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