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入国者は自己負担で隔離施設、自宅待機撤回

マレーシアのイスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(治安担当)は21日、今月24日以降、自国民か外国人かを問わずマレーシアへの入国者に、政府指定の施設またはホテルでの14日間の隔離を義務付けると発表した。費用は全額自己負担となる。ニュー・ストレーツ・タイムズ(電子版)などが伝えた。

政府は現在、海外からの入国者に対し、空港到着時に新型コロナウイルス感染症のPCR検査で陰性だった場合は、国の指定施設の代わりに自宅待機を認めている。今回、同措置を撤回し、規制を厳格化した。

イスマイル氏は、5人の感染が確認されている「ノブゴロド・クラスター(感染者集団)」に言及。同クラスターでは、今月5日にロシアから帰国したマレーシア人が、空港到着時の検査で陰性だったものの、自宅待機の期間中にほかの家族1人に感染した。

隔離費用の詳細は、会見では触れていない。先の国指定の隔離施設では、マレーシア人は半額(1日当たり上限150リンギ=約3,700円)、永住許可証の保有者を含む外国人は全額負担としていた。

マレーシア医師会(MMA)のガナバスカラン会長は、「家庭よりも検疫施設の方が標準作業手順書(SOP)を徹底しやすい。また、家の規模によっては隔離が困難な場合もある」と、政府の決定を評価した。同氏は、自宅待機の場合、隔離13日目に2度目の検査を実施することが課題だったことも指摘した。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 医療・医薬品運輸マクロ・統計・その他経済社会・事件

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