マスク義務化に賛否、第２波備え必要の声も

マレーシア政府が、公共の場でのマスク着用の義務化を検討していることに対し、識者や各種団体の間で意見が分かれている。着用の義務付けに反対する声が上がる一方で、新型コロナウイルス感染拡大の第２波に備え、市民に注意を促すことが必要との意見も出ている。地元各紙が21日伝えた。

ムヒディン首相は20日、テレビ演説を通じて、公共の場でマスクの着用を義務付ける方向で協議していることを明らかにした。詳細は関連規制が整った段階で発表する。同首相は「新型コロナとの戦いは終わったわけではない」と語りかけ、企業・社会活動を厳しく規制する活動制限令を６月10日以降、大幅に緩和し、「回復期」に移行したことによる国民の気の緩みに警鐘を鳴らした。

公共の場でのマスク着用の義務化について、マレーシア公衆衛生専門家協会（ＰＨＳＡ）のザイナル・アリフィン会長は「マスクは混雑した場所でのみ着用を求めるべきで、公共の場全てで一般的に適用すべきではない」と語った。また、政府がマスク着用を厳格化しすぎると、「逆に市民は使用に抵抗する可能性がある」と指摘した。

マレーシア消費者連盟（ＦＯＭＣＡ）のポール・セルバラジ事務局長は「政府は、市民の経済的負担に目を向け、貧困層や学生でも日々購入できるのかを考慮し、手頃な価格で提供できるよう規制を設ける必要がある」との見解だ。

一方、国立労働安全衛生研究所（ＮＩＯＳＨ）の会長などを務める安全コミュニティー同盟のリー・ラムタイ会長は、「多くのマレーシア人が現状に満足し、人混みで社会的距離を取らず、マスクを着用しないなどひとりよがりが目立ち始めている」とし、「首相の提案は適切な時期に的を射たものだ」と賛同した。

■第２波で「爆発的」増加も

人々の警戒の緩みに、新型コロナ感染拡大の第２波を懸念する専門家もいる。

感染症コンサルタントのクリストファー・リー氏は「新規感染者数が落ち着く中で、人々の標準作業手順書（ＳＯＰ）順守がおろそかになっている」と話す。ＳＯＰが順守されていれば、新型コロナの感染抑制力は高まると強調した。

また、「香港やソウル（韓国）、レスター（英国）、メルボルン（オーストラリア）などのように、新型コロナの第２波では感染が爆発的に増える可能性もある」と説明。ＳＯＰの強化は保健省だけでなく、政府高官、自治体の代表などが積極的に絡んでいくべきだと述べた。