投資移転先の工業団地、80年間の用地賃貸を

インドネシア工業団地協会（ＨＫＩ）のサニー会長は、米中の経済摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響で中国からの工場移転を検討する海外企業の投資を中ジャワ州のバタン工業団地に呼び込む計画について、用地の賃貸期間を80年間とすることを提案した。現行の30年間の賃貸期間では投資家が長期的な事業計画を立てられないため、諸外国と同様に長期間の賃貸を可能にするべきとした。17日付インベストール・デーリーが伝えた。

サニー会長は「最初の30年間が経過後、20年間の延長とさらに30年間の延長を可能にし、80年間まで認めるのが望ましい」と述べた。賃貸料については、工業団地の運営会社に損失がないような現実的で公平な水準に設定するよう要請した。

サニー会長は「工業団地は国内96カ所にあり、このうち70カ所が稼働している。工場移転先として、なぜ稼働済みの工業団地ではなく未完成のバタン工業団地を指定したのか」と述べ、政府の対応に疑問を表明した。

投資調整庁（ＢＫＰＭ）のバフリル長官は先に「バタン工業団地などの工業団地への投資では、用地を購入せず長期賃貸を可能にする新たなコンセプトを決定した。近く正式に発表し、投資家の参入につなげたい」と述べた。