事業閉鎖26％、６月時点＝貿産省調査

フィリピン貿易産業省の調査で、国内企業の事業閉鎖が６月中旬時点で26％に上っていたことが明らかになった。新型コロナウイルスの影響で、大半の経済活動が停止されたことが打撃となった。複数の地元紙が17日伝えた。

調査は全業種の計2,135社を対象に、６月４日～17日に実施した。全面的に操業している企業が22％にとどまる一方、一部操業は52％と過半数を占めた。

ロペス貿易産業相は、マニラ首都圏を含む各地で制限が残る中、経済活動を再開させて需要を刺激する政策を取っていくと表明。企業が事業を継続できるよう、資金供給や研修の機会を設けていく方針を示した。７月にも企業の操業に関する実態調査を実施する見通し。