• 印刷する

小売店舗の賃料、都市部中心に1割下落も

小売店舗の賃料は今後も下落する見通しだ=6月、シンガポール西部(NNA撮影)

小売店舗の賃料は今後も下落する見通しだ=6月、シンガポール西部(NNA撮影)

シンガポールの小売店舗の賃料は今後、大きく下落する見通しだ。米系不動産仲介会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)によると、新型コロナウイルスの影響で店舗閉鎖が相次ぎ、空きスペースが増えているため、都市部の賃料は前年比1割下落する可能性がある。

C&Wが16日に発表したリポートによると、店舗賃料は4~6月期に繁華街オーチャード地区で前期比1.5%、その他の都市部で同3.5%それぞれ下落した。ショッピングモールなどが比較的高い入居率を維持できている郊外では、下落幅は0.9%にとどまっている。

C&Wは、今年下半期(7~12月)について、閉店が増え、さらに空きスペースが膨らむと予測。現在は多くの貸主が賃料を新型コロナ拡大前に近い水準としているが、下げざるを得ない状況に追い込まれるとみている。

通年の店舗賃料は、オーチャードと都市部で前年比1割、郊外で5%それぞれ下落するとの見通しを示した。

シンガポールでは経済・社会活動を制限するサーキットブレーカー措置が6月1日に終了し、各種制限が段階的に緩和されている。大半の小売事業者は同月19日から営業を再開しているが、ソーシャルディスタンス(社会的距離)の確保が必要な飲食店や、面積当たりの入場に制限がある運動・娯楽施設などは全面再開に至っていない。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 建設・不動産小売り・卸売りサービスマクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

新規感染11人、2日連続10人台(18日)(11:23)

建物管理の技術革新拠点、米社が開設(11:00)

企業トップ景況感、自国経済は比較的楽観視(10:55)

英国渡航時の自主隔離免除、19日から(10:54)

米VC、現地拠点を東南アジア統括に格上げ(09/18)

スマート都市ランク、2年連続で世界首位(09/18)

8月輸出、3カ月連続プラス 中国・欧州の都市封鎖解除などで(09/18)

就労ビザ最低月給額、6500Sドルの国も(09/18)

京都機械工具、地場RFIDタグ企業と提携(09/18)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン