無給休暇の実施952社、先週から22社増加

台湾労働部（労働省）によると、給与を支払わず従業員に休暇を強制取得させる「無給休暇」を実施した企業の数は15日時点で974社となり、７日時点（952社）から22社増えた。16日付中央通信社などが伝えた。

対象者数は２万3,607人。７日時点（２万5,826人）から2,219人増えた。

実施の大半は従業員50人以下の中小企業で、実施期間は３カ月未満が多かった。

産業別で見ると、製造業では315社が１万5,927人を対象に実施した。７日時点（299社・１万5,622人）から増えた。このうち「機電・金属」が144社の5,329人で、「化学工業」が71社の5,323人と続いた。

サービス業は、「卸売・小売」が306社の4,344人。７日時点（304社・4,334人）から微増となった。「飲食・宿泊施設」は49社の740人で、225人減った。旅行会社を含む「支援サービス」は587人となり、80人減少した。

「運輸・倉庫」は48社の635人。７日時点（41社・2,840人）から人数が大幅に減少した。台湾航空大手の中華航空（チャイナエアライン）が無給休暇を今月取りやめたことが背景。