帰国者続き、政府のコロナ隔離施設ひっ迫

ミャンマーで、海外から大量の出稼ぎ労働者が帰国を続けており、新型コロナ感染拡大予防のための隔離施設の収用能力がひっ迫している。政府は全員に政府が用意した施設での隔離とＰＣＲ検査を義務付けているが、これまで隔離場所になっていた学校が再開準備に入り数が不足している。

ミャンマー・タイムズ（電子版）が15日伝えた。チョー・ティン国際協力相は14日、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相とのテレビ会議で、「隔離施設に入居できる人数は１日当たり最大700人であるにもかかわらず、陸路で毎日、数千人の出稼ぎ労働者が帰国しており、隔離施設の収容能力が足りない。施設を増設し、収容可能人数を拡大する必要がある」と説明した。

政府は５月、全国の隔離施設で最大10万人を収容できるとしていた。しかし隔離施設として利用していた学校6,000カ所以上が今月21日の再開に向けて準備を始めたため利用できなくなり、収容可能人数が減少した。

政府は３月末から、国際線旅客機の着陸禁止措置を継続。一方で、救援機を手配し、新型コロナの影響で帰国できなくなっている出稼ぎ労働者を含む自国民の帰国を進めている。

５月末までだけでも救援機56機を運航し、日本や韓国、中国、台湾、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インド、バングラデシュ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、英国、フランス、ドイツ、オーストラリアから計8,000人以上が帰国した。ミャンマー人出稼ぎ労働者が50万人以上いるとみられるマレーシアからは７月初旬に、合法就労していた7,142人の出稼ぎ労働者が戻ったほか、違法就労していた出稼ぎ労働者１万人を帰国させるべく、同国政府と交渉を続けている。

このほか陸路でも、タイと中国から大量の労働者が帰国しており、めどが付く見通しは立っていない。