21年の最低賃金難航、労働者側が反発

韓国で2021年の最低賃金を巡る協議が難航している。政府の最低賃金委員会で労働者側は９日、経営者側が修正案でも今年度より低い最低賃金を提示したことに対し、差が大きいと反発して退場した。

労働者側は最初の金額提示で今年に比べ16.4％高い時給１万ウォン（約890円）を要求したのに対し、経営者側は2.1％減の8,410ウォンを提示した。このため最低賃金委の委員長は、双方に修正案の提出を要請した。

しかし、最低賃金委の労働者側委員のうち全国民主労働組合総連盟（民主労総）所属の４人が開始直後に退場したのに続き、経営者側が今年度比1.0％減の8,500ウォンを提示したのを受けて、韓国労働組合総連盟（韓国労総）所属の委員も退場した。

労働者側が提示した修正案は9.8％増の9,430ウォンだった。労働者側は削減案が撤回されなければ会合には出席しないと表明している。

最低賃金は８月５日に公示される予定で、最低賃金委は今月15日までに審議を終える必要がある。