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ライオンエア元従業員、解雇補償求めデモへ

インドネシアの格安航空会社(LCC)ライオンエア・グループからレイオフ(一時解雇)された元従業員らが、同社から十分な手当を受けられずに解雇されたとして、13日にジャカルタ中心部にある同社本社前で抗議デモを計画している。テンポ(電子版)などが8日伝えた。

元従業員たちは、社会保障機関(BPJS)の健康保険(BPJS健保)保険料3カ月分の支払いのほか、本来の40%弱しか払われなかった宗教大祭手当(THR)の未払い分、一方的に解雇された従業員に対する退職手当の支払いなどを会社側に求めている。

元従業員の代表であるアワル・ヌリッズキー氏は、同社の経営陣に対し「われわれは過大な要求などしていない。正当な権利に基づく支払いを求めているだけだ」と訴えた。

インドネシア空港労働組合連盟(FSPBI)のアンガ・サプトラ代表は、元従業員たちに同調してデモに参加する意向を示している。「元従業員たちとは連絡を取り合っている。FSPBIは彼らの要求が受け入れられるよう全面的に支持する」と話した。

ライオンエア・グループは今月初め、グループ傘下3社で全従業員の9%に相当する合計2,600人を削減すると明らかにした。ライオンエアは先ごろ900人の従業員の雇用を打ち切った。多くは貨物作業員や地上勤務要員だが、中には十数年勤務したのにもかかわらず、契約社員や業務請負契約社員としてしか雇用されなかった者もいるという。

今回のデモ計画について、ライオンエア・グループは9日までの時点では公式のコメントを出していない。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 運輸雇用・労務

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