国営鉄鋼所の再稼働、タイなど５社が名乗り

ミャンマー計画・財務・工業省は、北中部マンダレー管区ミンジャンの第１製鋼工場の合弁相手候補となる企業５社のリストを公表した。事業停止している同工場を再稼働するため関心表明（ＥＯＩ）を募っていた。ミャンマー・タイムズ（電子版）が９日伝えた。

リストに含まれたのは、中国の中鋼国際工程技術（Sino steel engineering and technology）、タイの鋼材メーカー、ミルコン・スチールの現地合弁会社ミルコン・ティハ、多国籍企業のＩＭＲリソーシス（ＡＧ）インディアなど５社。

ミンジャンの第１製鋼工場は年180万トンの生産能力があるが、多額の負債を抱えたまま稼働を停止している。同工場の広報官はＥＯＩの募集を開始した１月、再稼働に必要なコストを2,250億チャット（約178億1,500万円）程度と説明していた。

東南アジア鉄鋼協会（ＳＥＡＩＳＩ）によると、ミャンマーの鉄鋼需要は年８％の伸びを示しており、2020年には300万トン、25年には500万トンに達する見込み。現在は、インフラ整備などに必要な９割の鉄鋼が輸入されており、政府は国内生産を促進してコストを削減したい考えだ。

ミャンマーは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で唯一、鋼材の規格化が図られておらず、政府は粗悪品を排除するための制度の整備も急いでいる。